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第23回参院選の見通し

結論

野党が揃って自爆するなか無党派層の風は吹かず、投票率は低迷する。その結果、自公の組織票とネウヨによる自民支持票が際立ち、自公が圧勝するだろう。


投票率が低迷する機序

有権者の大多数を占める無党派層にとって、アベノミクス・外交・改憲をはじめとする安倍政権は「代案なき消極的賛成」というのが本音だろう。

何しろ国会が衆参でネジれてしまうと、どれほど酷い状況になるか懲りているので、安倍政権のやることに各論で賛成できなくても自公で安定する方がマシだ。積極的に賛成できる代案が無いのに反対票を投じる者は、左寄りな野党の熱心な煽動に影響されるであろう社会的弱者の一部に限定されるだろう。

消去法的に野党の選択肢を外して行くと、自公の他に選択肢が無くなる。自民党の独断専行を牽制するために公明党へ投票する考えは理屈として浮かんでも、所詮は宗教団体への嫌悪感が全ての動機を上回るので、無党派層が公明党に投票することは有り得ない。その結果、黙認の意義を込めて投票を棄権する無党派層が多いだろう。

ネット選挙の影響

ネット選挙が解禁されて、これまで選挙に関心を持てない若年層の有権者やネウヨなどネット媒体を棲家とする有権者を、いかに集票するかが関心事の一つになっているが、とりあえずこの参院選でネット選挙による風は吹かないと思う。

何故ならば、何といっても若年層は人口構成のマイノリティであることだ。若年層が結集できても選挙結果を動かす勢力にはなり得ない。しかも「自分の１票では何も変わらない。誰に投じても変わらない。」と最初から醒めているのだから、絶対に無理だ。

もし、ネット選挙で祭りになるような出来事が起きても、若年層は気分屋で根性が乏しいので、最終的に万障繰り合わせて投票する者は限定的。一方、敢えて祭りを仕掛ける候補者も皆無だろう。橋下氏が祭りを仕掛けそうだったが、選挙前の自爆的発言で既に自滅している。言うまでもなく民主党は崩壊状態で何も出来ないだろう。他の野党は今や十把一絡げに諸派で片づけられ、いちいち論じるまでもない。

バブル再来の予感？

安倍政権のご祝儀相場と思いきや、未だ円が下がり、株価が上がっている。アベノミクスが報じられ、基本方針が示されている段階だが、未だ何も実体経済の成果をあげておらず、ファンダメンタルズの本質的な問題は何も改善していない。となれば、今の状況は期待感だけのバブルだ。

そもそも、金融緩和をしても実体経済には直結しない。インフレに目標を掲げてまで金融を緩和すれば、設備投資が旺盛になり、企業の業績が向上したら給料もあがり、庶民の消費も拡大して景気が良くなる・・・という論法は、私のような素人でも嘘っぽい。

そもそも、「いくらでもカネを貸します」と言われても、担保が無いうえ借りたカネを返すアテがなければ借りられない。もし、カネを借りて店や工場をリニューアルするなど設備投資したり、新商品の開発に投資して成功しても、儲けたカネは借金の返済に充てるのが最優先だし、バブル崩壊のトラウマがあるから「こんな時期がいつまでも続くわけない」と考えて貯金（内部留保）するし、それでも利益が残れば法人税に取られる前にケチって我慢していた経費に予算を充てるし、人件費は最後の最後だ。特に、固定費が増えるベースアップと人員増は、その後の縮小局面でエグいリストラをやりたくないから、やりたくない。せめて、ボーナスで一時的に振舞う程度だ。

個人の家計だって、もし勤め先が儲かったからとボーナスを支給してくれても、毎回ボーナスを大盤振る舞いしてくれるワケじゃないと思うし、傾いたらリストラされるだろうから、パーっと全て使うよりも、今までツケていた借金の返済に充てたり、先々の不安に備えて貯金するだろう。要は、内部留保や貯金が増えるばかりで、パッと使って景気が良くなるカネは限定的になる。

緩和されて流れ込んだカネは、どこへ行く？自ずと財テク屋の資金となり、様々な相場を吊り上げるだろう。ただ、バブルのトラウマがあるから、何でもかんでもバカ高くなるわけじゃないはずだ。優勝劣敗の格差が大きくなり、例えば地価なら、ごく一部だけ極端に高くなるのではないだろうか。

それでもバブル相場は実体経済よりも先に街角景気へ影響する。財テクする資産を持つ人達の財布が緩むからだ。とりあえず、証券・金融業の事業所近くの鰻屋さんとかお寿司屋さん、都内中心部のタクシーが少し繁盛する程度だろう。１千万超のクルマを乗り回し、銀座、赤坂や六本木で豪遊する若手は限定的で、例えばフェラーリが六本木の86/BRZになることはあっても、ベントレーやマイバッハが銀座のカローラになることは無いと思うし、平日の夜に都内でタクシーが拾えないことも無いだろう。

結局は、庶民に実感が無いのに好景気と報じられ、市場のごく一部がバブル的に高騰する一方、資産運用に縁遠く下層寄りになった中産階級から下層の庶民は置いてきぼりにされたうえ、インフレと消費税アップでますます貧困化する。それでもアベノミクスは左寄りな経済政策よりマシだと思っている。

それでは、往年のバブル崩壊やリーマンショックのような悲劇を避けながら、貧困化して格差をつけられた社会の不満を避けるポイントは何か？

それは、いかに実効あるセイフティネットを敷きながら、成金連中の過度な増長を抑えて消費を国内経済へ向けるかに尽きる。何しろ円高のカネ余りになると海外に投資するものだし、格差是正の左寄りな感情論で金持ちに課税し過ぎると、カネ持ちが海外に逃げてしまう。

それなら、企業も個人も、国内で消費したり寄付するほど税逃れ出来る仕組みにすれば良いのだ。官僚は、欲しいだけまきあげた血税を自身の所轄部門に予算誘導し、自身の手のひらの上で国民をコントロールしたがるものだが、 「税金に取られて望まない事に血税をダラダラ使われるくらいなら、好きなことに使ってしまう方がマシだ！」という心理を、国内経済の活性化に寄与する方向へ誘導する方が、どの立場も「お得」だと思う。

規制緩和は愚民を野放しにして、秩序の混乱と格差助長につながる・・・と、左寄りな結果平等主義者と支配欲の強い中央官僚は頑なに抵抗・反対するだろうが、望ましい施策にサエない予算をつけて税金でまきあげなくても、稼いだ企業や個人から勝手ににカネが流れ込むような緩和の手法を考えるべきだ。

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第46回衆議院議員総選挙： 投票先は、消去法で決める。

ネウヨとＢ層のフワフワした民意は、現世の諸悪を全て民主党へ転嫁する一方、維新でなく自民党を盲目的に礼賛する風を吹かせはじめた。結局、国会のネジレに辟易して安定志向の心理が働くなか、各党・候補者に対する致命的な欠点による消去法の結果、自民党が最悪ながらも最もマシという消極的選択をするだろう。

それから、少なからぬ人数のＢ層は投票しないだろう。口先や指先で「投票に行く」と意思表示するのは、有権者の責任を放棄するような誹りを避けたいだけで、本音は政治に絶望し、何も期待できないことを醒めた表情で語ることが今のＢ層の気分に合っている。自ずと投票日当日は、投票へ行くよりも大事な用事や日常生活を優先させて、最後は面倒臭くなって投票所へ行かずに一日を終えて、選挙速報を観ながら「やっぱりねー。私が投票しても結果は同じだったから、行かなくても良かった。」と訳知り顔で語ることだろう。

かくして、左寄りの大きな風は吹かないまま投票率はせいぜい６割前後に終わり、保守と呼ばれる勢力の組織票が際立つ結果になるだろう。


チャーチルによる、1947年11月11日・下院演説の一節は有名だ。

これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀にみちたこの世界中で試みられていくだろう。
民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。
実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。
これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。

消去法で、自民党。

今の日本なら・・・？
私は、上記のチャーチルの言葉の「民主主義」を、そっくり「55年体制」に置き換えてしまいたい。

自民党政権の「55年体制」は完全じゃないし、賢くない。最悪だ。
だが、戦後の日本が経験して来た自民党政権以外のあらゆる政権よりもマシだった。

消費税は実施時期が多少先送りになっても概ね予定通り上げるだろうし、原発も核燃料サイクルも何事も無かったように続けるだろう。沖縄米軍もそのままだし、オスプレイは沖縄どころか全国の米軍基地に配備され、日常的に訓練飛行を行うだろう。財務省を頂点とする官僚組織があらゆる政策のシナリオをつくり、黒子となって政治家を操り、自民党の政治屋は官僚から利権の分け前を得るだろう。

日本株式会社の世襲のオーナー経営者が安倍次期総理を象徴とする自民党議員で、番頭が財務省のトップ、各省庁は番頭連合。国民はヒラ社員。それが自民党の政治だ。国民の立場としては最悪だが、他の政党よりマシであることを思い知らされた。


民主党だけは、ない。

そもそも、民主党政権は理屈ぬきで最初から生理的に受けつけられない。左右はもとより政治的な立場が全く異なる「政治屋」が、自民党打倒だけの接点で集票した選挙互助会に過ぎないのに、そんな民主党が政権に就けば、就いた瞬間から瓦解・崩壊・混乱が始まるのは当然の流れである。

私は小泉政権の郵政選挙の頃から一貫して「決められない政治」、ひいてはポピュリズムになることを警告して来た。そもそも民主党が標榜した「二大政党制」は、幻影どころか論評にさえ値しない言葉遊びに過ぎなかった。今の状況が何よりの証拠である。

そして、現状の責任は民主党でなく、ポスト小泉以来の国政選挙で「一度は民主党にやらせてみるか」という軽薄な気分で民主党に投票し、国会をネジレさせた大多数の有権者にある。国民は深く反省し、二度と民主党には投票しない。反省すべきは国民である。民主党は反省しなくて良いから、とにかく解党して消滅すれば良いのだ。財政を憂う気持ちがあるなら、いつまでも国費たる政党助成金を食い物にすべきでない。政策やマニフェストをどのように据えようとも、未来永劫、民主党に対する気持ちは変わらない。


じゃあ、第三極は？

「みんな」と「維新」の主張は、筋論として私は納得できる。渡辺代表、石原代表、橋下代表代行の演説を聴くと高揚感が生じて１票を投じたい気持ちになる。彼らのアジェンダやら公約がブレずに実現すれば良いと思う。しかし現実的でないことが致命的だ。それに尽きる。非現実的な主張に１票を託すわけには行かない。ポスト小泉で民主党に投票した有権者の二の舞となるのはゴメンだ。

そもそも、「みんな」や「維新」が１党単独で議席の過半数を獲得しない限り、彼らの主張をブレずに国会を通すことは出来ない。他の党や勢力と連立する限り、政策合意に妥協が必要となり、ブレるのが大前提となる。「みんな」は絶対にブレないと主張しているが、今度の選挙で一挙に単独過半数を獲得しない限り実現できず、自己矛盾に陥る。すなわち、万がいち彼らの候補者が全員当選しても、１党で単独過半数は占められないのだ。

段階的に勢力を拡大したくても、そのプロセスで妥協と自己矛盾を強いられているので、現実論としては主張が破綻している。仮に連立政権に就けても、勢力を拡大するほど必ず致命的な非難とバッシングを食らい、民主党政権の二の舞となり、政策の混乱と政局の流動化と膠着、すなわち「決められない」国会を招くだろう。

第三極でくくられる各党の代表者や候補者は、誰もが政見放送で「ブレない」「覚悟がある」「必ずやる」と連呼しているが、以上の現実を踏まえると、虚しく思えるのだ。


以下は諸派・泡沫候補に対する若干のコメントである。次々回の国政選挙では、民主党も諸派の仲間入りを果たすだろう。

「未来の党」は、小沢アレルギーをもつ私にとって、選択肢になり得ない。そもそも、私は民主党政権で鳩山由紀夫が招いた環境問題や普天間基地をめぐる混乱を決して忘れない。現実的な代替案なき環境左翼論者の「反対」と「バラマキ」が政権に就けば、破滅的なポピュリズムに陥り混乱を助長させるだけに終わることを学んだ。私にとっては、学ぶというよりトラウマである。

「公明党」「幸福実現党」は、創価学会や幸福の科学といった宗教団体にアレルギーをもつ私には、選択肢になり得ない。

「共産党」「社民党」は、共産主義や社会主義にアレルギーをもつ私の選択肢になり得ない。彼らのやって来た事や歴史的経緯を思えば、イデオロギー以前の問題だ。結局は党指導部を特権階級とする社会征服を企てるテロリストにしか思えない。

「国民新党」は、郵便屋の権益拡大や既得権を守る政治団体が本質であり、主張に耳を傾けるまでもなく私の選択肢になり得ない。郵便屋がなくても当面の生活に困らない私が、どうして郵便屋の生活基盤を護るために１票を投じなくてはならないのか？私は郵便屋を護る前にやるべきことがある。

「新党大地」「新党改革」「新党日本」「みどりの風」等は、所詮は政治屋の個人的な都合で大きな政党から飛び出した議員の仮住まいみたいな党であって、政策や主張がどうあれ全く関心がもてない。連立政権に参加しない限り現実的に何も出来ない党や候補者に私の１票を投じる動機が無い。そもそも党名に「新党」をつけること自体が「腰かけ気分」で軽薄だ。そういう党に私の１票を投じても無駄死にとなる。

新党「政治屋の生活が第一」

「政策を語る政治家はバカだ。政策なんかクソ食らえ、政治とは票とカネ。すなわち集票と利権確保を行い、政局に対応するのが仕事だ！」と言い切り、ブレずに一貫した政治行動を送って来た小沢一郎が率いる新党の党名は、「政治屋の生活が第一」である。

その理念は「政治屋の、政治屋による、政治屋のための、集票と利権確保」にある。

マニフェストは、かつて民主党が政権交代に使った「空手形」の再発行を基本に、旬のテーマ「脱原発」を加えた。要は選挙で票を集めて当選さえすれば、その後で国がどうなろうとも「国民の意思」だから、それで良いのだ。小沢一郎にしてみれば、同床異夢の寄り合い所帯でも自民党政権さえ倒せば、その後はどうなろうが構わない・・・、という本音で民主党政権を実現したが、自公政権時代に財源の裏づけなきマニフェストと批判されていた根本的な前提が案の定、崩れ去り、そして党内の同床異夢が顕在化した結果こそ、今の状況である。小沢一郎にしてみれば、「そんなこと分かり切ってるのに、賢い有権者の皆さんが敢えて民主党に投票したんでしょ？それが民意でしょ？」というわけで、悪びれる様子もなく、同じことを再びやろうとしている。

小沢一郎がブレずに言って来た「増税の前にやるべき事」の詳細を、小沢一郎は一切、言及しないが、要は「被災地復興の名目で、自身の選挙区である岩手４区をはじめ、小沢一郎への集票と利権確保に役立つ忠誠心の高い議員の選挙区から、優先的に土木工事を行い、それに併せて利権誘導をすること」である。

これによって、国は更なる借金を膨れ上がらせてデフォルトの悪夢が内外から指摘されるだろうが、このような批判に対して小沢一郎は、「欧州で問題になっている国よりはマシなわけで、現に信用を裏づける事実が円高である。むしろ日本経済が国際的な信用を失えば円安に転じるから、日本の輸出企業にとっては好都合であり、円高にともなう諸問題を解決できる。」という答弁を準備している。

さらに、「復興事業とバラまき政策で景気浮揚し個人消費が高まり、結果的に税収もあがって国の借金も解消できる」という、古臭いケインズ政策の「オイシイところ取り」を毎度お馴染みの論理で披瀝する。

かくして、「増税不要、バラまき政策の促進」と一般ウケして集票に効果的な政策（？）を掲げ、増税や現状の政治に不満を持つ有権者へ扇情的に訴えて行くことで、次の選挙で議席を確保しようという作戦だ。少なくとも前の選挙で比例代表で風に乗り当選した「小沢チルドレン」は、民主党にいれば次の選挙で絶対に議席を失うだろうから、失業しないためにも小沢一郎について行くしか無い。まさに「政治屋」の都合である。

小沢一郎は、選挙が見えて来ると国会を放り出して選挙区を回り、ビール箱に乗って田舎の素朴な有権者に「ひたむきさ」を売り込み、現状への不満を煽る一方で夢物語を語り、集票する。しかし、震災のときは半年にわたり被災地を無視して、ダンマリを決め込んだ。まさに自身の「保身が第一」の表れである。


次の総選挙は、実質的にギリシャの選挙と同じ対立軸であり、国の財政破綻への対応について二者選択の国民投票みたいなものになる。

すなわち、直面している国の財政破綻に対して、「向き合う」のか、それとも「向き合わない」のか？

向き合うことで、国会で衆院を通過した増税や社会保障の一体改革をやっても財政破綻は解決するわけじゃない。しかし、とりあえず現状よりは破綻を避ける方向に進む。だが、増税や社会保障費の負担増や社会保障制度の享受が減ることで、可処分所得が減り、生活は苦しくなる。可処分所得が減れば、個人消費がさらに落ち込み、国内景気は悪くなる。国内的にはますます暗くなるだろう。だが、わずかながら「希望」は持てる。チャンスに恵まれ、各自の能力をアップし、得がたい機会をモノにする努力をすれば、稼げる希望が残るのだから。

一方、向き合わなければ、とりあえず増税を回避して、撤回されたバラまき政策が復活して、東北地方の公共事業は盛り上がるが、あくまで限定的で、国内全体が活況を呈するわけじゃない。収入が本質的に増えるわけじゃなく、右肩上がりに増える話じゃないので、財布のヒモは緩まない。その結果、相変わらず個人消費は増えず、不安な将来に備えて少しでもカネを貯めようとするだろう。
そして、既に破綻している国家財政にとどめを刺すような借金が積み上がる。たとえ国債の格づけが落ちても、日本の国債は多くが日本の銀行と日本人が買い支えて来たから、一見、西欧諸国のような直接的な打撃は受けないという楽観論が占めるだろうが、イザ日本国債の格づけが堕ちて信用不安が出ると、メディアは手のひらを返すように不安を煽り、日本のメガバンクが打撃を受け、日銀の政策もコントロール不能になり、バブル後の「貸しはがし」「貸し渋り」で中小企業がバタバタ倒れ、弱者がますます社会から放り出され、恐慌が現実になるだろう。マクロ経済を支えている産業の国外脱出は、結局は加速して、大手メーカーの工場閉鎖が相次ぎ、従業員が解雇され、地方経済が底割れする。企業はもとより庶民は誰もが、ますます自己中心的な保身に走り、「絆」もクソもあったものじゃなくなる。こうなると、いかに能力を向上させても、いかに努力しようとも、ノーチャンスである。新天地を目指そうにも、日本よりチャンスのある国は、日本より全てが厳しい。日本で食えなくなる程度の日本人に、それに耐えてチャンスをモノにする根性があるとは思えない。

要は、どちらを選択しても将来は暗いのだ。じゃあ、どちらがマシなのか？私はチャンスが残る前者を選ぶ。

国が借金でデフォルトに陥るよりは、高齢者から現役世代への経済シフトがマシだと考えているが、実際に投票する有権者の票田は、高齢者層がほとんどである。自ずと、保身一辺倒で身勝手な団塊世代以上の高齢者にウケの悪い政策では当選できないのが現実。

だから、とりあえず増税と社会保障の一体改革で足場をつくり、安定した与党・政権基盤を確保したうえで高齢者を騙して高齢者から現役世代への経済シフト政策を「力ワザ」で実現させるしか道が無い。

いずれにせよ、安定した与党・政権基盤を構築するうえでも、先述の対立軸で政界再編するのが最善と考えている。ポスト小泉後、政界再編を一貫して主張して来たが、今回の小沢一郎の新党により、ようやく対立軸と政界再編のきっかけが出来たと考える。

そういう中で、心の底から邪魔なのは、鳩山由紀夫氏と輿石氏の存在である。明快な対立軸と政界再編をして、投票の選択肢を明瞭にすべきなのに、民主党の中に癌細胞を残してしまった。野田氏は、鳩山氏をはじめ、政治屋の生活のためにカネづるを残そうとする輿石氏も含め、鳩山・輿石の一派を情け容赦なく除名処分にしたうえで、自民党・公明党と野合すれば良いのだ。

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「産業のコメ」が半導体なら、国産米が滅びた。

1980年代の半ば、日本の半導体産業は「産業のコメ」と呼ばれ国の基幹産業であり、花形だった。私が在学していた大学の電気工学科では、成績優秀な人達にとって半導体産業は定番の就職先だった。

その後、国際競争が激化する一方、開発・設計・製造の高度化、さらにはサムソンをはじめとする韓国勢の台頭とコスト競争が激化した結果、全日本チーム結成のように、NEC・日立・三菱と、事実上は国産半導体メーカーが１社に集結してエルピーダメモリ社が発足した経緯は、素人の私が知ったかぶるまでもない。

半導体産業にコモディティ化という表現が当てはまるのか知らないが、いくら差別化・高度化しても、アッという間に平凡なモノになってしまい、投資を回収する前に価格競争に陥る。そのうえ、市場拡大の主要ユーザーだったPCが市場飽和した挙句、リーマン・ショック後の世界不況で市場収縮。「焼き畑農業」で言えば、焼き尽くして作付けを行う土地が無くなってしまったようだ。そして、強烈な円高で日本製の「コメ」は、コスト競争力を完全に失った。「国産米」に対する意地も、現実の前には虚しい精神論だ。

かつて羨望の視線を浴びながら意気揚々と就職して行った優秀な人達は、戦前の日本なら海軍や陸軍の兵学校に入った優秀な若者であり、自他共に将来の高級将校を確信するエリート達。太平洋戦争から敗戦に至る挫折を繰り返してしまったような気がしてならない。

今にして思えば、素人の私でさえ「もっともらしく」評論できるが、３０年前に今の状況を予言することなど考えられなかった。韓国勢の上位メーカーを引き合いに、エルピーダの経営戦略ミスという指摘もあるが、国産をビジネスの前提にしている限り、価格競争力も採算性も有り得ない。

日本人は、「安心・安全」の絶対担保を求めるのが大好きなのに、３０年後のビジネスモデルの前提（主に人件費要因による、新興国に対する価格競争力の喪失、為替レート）を悲観的に予測したときのシナリオを描いて折り込めなかったのか？

大地震や原発事故もそうだが、日本人は破滅的な将来予測や悲観シナリオをリアルに描いたり、それに向き合う事を「杞憂」で片づけて逃げる性質があると思う。「人間は、いずれ死を迎える」という普遍的な現実でさえ、絶対に起こるのに、向き合おうとしない。

出生率が低下すれば高齢社会となり、元気に働く世代の負担が高まり、人口収縮が起こり、社会保障費ひいては国家予算が構造的に破綻するシナリオも、３０年どころか４０年前でも論理的に想定できた。

中国をはじめ東南アジア諸国が桁違いに安い人件費と庶民の生活向上意欲を武器にコモディティ化した製品を安く量産するシナリオだって、日本が自ら実践して往時の欧米トップ・メーカー達を次々と衰退・破滅へ追い込み証明して来たではないか。

庶民の教育水準の高さ、愚直なまでの勤勉さ、忠誠心やモラルの高さを根拠に、「日本と同じ事が他国に出来るわけがない」という、言わずもがなの楽観的な空気が議論の前提になっていたと確信しているが、この３０年の間に、日本は「個性化」の大義のもと、均質で比較的高水準だった基礎学力が世界トップレベルから中盤レベルに低下する一方、楽観視していたアジア諸国の学力水準が目覚しいレベルアップを果たした。忠誠心や廉恥の情念がなくなり、「自分らしく個性的に生きる」ことが単なる「身勝手」として定着し、モラルも勤勉さも失った。

「サラリーマン人生は陳腐でつまらない。頑張っても人生設計の前提が保証されず、給料は下がるし、終身雇用さえ担保されずリストラ解雇される。」という意識は、バブル期までの「Japan as No.1」を誇った日本人になかった。日本がアメリカに追いつき・追い越した理由として、アメリカ人庶民の勤労意識をそのように指摘していた。

全て、歴史的な事実や論理的な予測から想定できた事態なのに、受験戦争を勝ち残り東大法卒のトップエリートとして官界・財界を担った人達も、政治家もジャーナリズムも、インテリな有識者も、誰も本気で向き合わなかった。誰もが足元の課題やトラブル、目先の成長に執心で、そういうテーマに向き合うことはバカな変人扱いで、定番の「出世コース」を自ら離脱する意思表明になった。


まぁ、とりあえず、自己矛盾している国産米が、破綻したわけだ。

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橋下氏の手本は小泉政治？

橋下氏のやり方は、小泉元総理の政治手法を思い出させる。

政治屋の動機は「票」と「カネ」。特に現職議員は「票」を失うのが最大の脅威だ。その弱点を突けば、支持しないと「票を失う」という構図にすることで、政治基盤が脆弱で資金力が乏しくても大きな政党や反対勢力も賛成せざるを得なくなる。

ポイントは次の３点。

１．突拍子も無い、インパクトのある政策名で耳目を引きつけること。

２．政策の内容が、「少数の既得権者 vs. 現状に不満を持つ大多数の有権者」という構図にして、大多数の民意が得られること。

３．政策の実現が局所的でも、それが突破口になり大きな問題の本質改善につながること。

かつて「郵政民営化」を掲げ公費を食い物にする政官の不合理を争点に、反対勢力をあぶり出して非情に吊るし上げ、政官に不満を持つ大多数の民意を惹きつけた小泉政権の政治手法こそ、上記の３点を満たしていた。

「大阪都構想」を掲げて耳目を引きつけ、路頭に迷うリスクもなく同レベルの民間人よりも高給を取りオイシイ暮らしをしている行政マンを吊るし上げ、二重行政の不合理を争点にした橋下構想は、本人が意識したかどうかは別にしても、結果的には小泉手法の成功を手本にしていると思う。

ただし、橋下氏本人はもとより、民主党や自民党も「小泉」にヒモづけられるのはイヤなことだろう。小泉政権がもたらした「行き過ぎ」を突かれ、冷や水を浴びせられて、民意の期待や賛同が萎えてしまう状況こそ最大のリスクだからだ。そういう「冷や水」を浴びせて得するのは誰か？恐らく極左勢力の共産党や旧・社会党あたりだろうが、民主党や自民党も橋下氏と敵対する立場になれば、小泉政権が遺した負の部分を持ち出して橋下構想の不安感を煽り、舌鋒鋭く批判することだろう。それから、かつて左寄りな情緒論で「反・小泉」「ストップ the 小泉」と連呼していた一部の市民も、今後は橋下氏の不安感を煽る言論を発言するだろう。

逆に、橋下氏は民主党や自民党がそうならないように、批判すれば自己矛盾に陥り民意の不信となって、ますます票を失うように、要所要所で釘を刺しているはずだ。

こういう橋下氏をどう思うか？私は素晴らしいと思う。大阪の不況は酷い。治安も悪いし凶悪事件も目立つ。朝、役所が開くと生活保護を求める人が雪崩込んで来る日常は異常だ。カネは空からタダで降って来るものじゃない。そんな中で、大阪府と大阪市で二重にまきあげた税金を食い物にしている構図は許しがたい。

先ずは、その一点をブチ壊すだけで良いではないか？全てのリスクや懸念点を上回る動機があると思う。

そんな事すら国を動かして法律を変えないと実現が出来ない大事業。閉塞感のある日本を変えるのは、政治屋の間で政権交代することでなく、橋下氏のような人による地方分権だ。ただし、永遠に橋下氏のような逸材が出て来るかは別だが。。。

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世界経済の破綻は時間の問題。人類の近未来を予言する。

EUの経済危機でギリシアやイタリアの混乱はもとよりフランスもよろけて来て、優等生のドイツでさえ借金すら困難になって来ている。日本の財政だって、3.11が無かったとしても社会保障費やプライマリーバランスの絶望的な状況があったのに、3.11で更なる十字架を背負ってしまった。

専門家や政策通が「したり顔で」財政の緊縮や増税、あるいは産業振興や新規産業の創出とシフトなど様々な処方箋を述べているが、一方では、どれもこれも難しい政治的状況で何も出来ずにいる。私から見れば、そういう処方箋でさえ「小手先の対応」に過ぎないと思う。これらの施策が首尾よく出来ても、所詮は破綻を先送りするだけで、世界恐慌と経済収縮は時間の問題だ。

大昔のギャグ漫画に出て来るボーリングのボールみたいな形をした爆弾みたいなもので、火のついた導火線を「たらい回し」しているようなものだ。あの手この手で導火線の火を消そうとしたり、導火線を延長しようとするが、爆弾そのものが無くなるわけじゃない。そもそも経済活動が活発になるほど導火線を燃やすことになるというジレンマを抱えている。結局、最期に持たされた人が爆弾を炸裂させた瞬間、ドミノ倒しのように日米欧をはじめ経済大国と言われる各国が関係各国を巻き込みながら連鎖倒産して行くだろう。

国も企業も個人も、揃って支払いや返済が出来なくなるのだから、破産の連鎖が起きて、債権者は債権放棄を余儀なくされる。破産と債権放棄の連鎖によって、国も企業も個人も世界中の資産が一瞬の内に消失または収縮する。

日本国民の身近な影響は、とりあえず国債が紙クズになる。年金はもとより、預金・積立・保険の支払いがブッ飛び、手持ちの資産や現金は自身の借金に取られてしまう。何しろ国が破綻して無政府状態に陥るのだから、預金の保全や支払い義務の法的保証などブッ飛ぶわけだ。たとえ借金をしていない人が不動産をはじめタンスにカネや金を隠し持っていたとしても、国が破産すれば、事実上の連帯保証人は国民だから、なりふり構わぬ取り立てが税金など様々な名目で押し寄せて奪い取って行くだろう。手持ちの金品を持って海外へ逃げても状況は変わらない。何しろ、どの国へ逃げようとも行く先が無政府状態である。資産を持って来た異国の者には、自国民よりも酷い仕打ちが待っているだろう。タックスヘイブンな南の島の小国など、アッという間に満員御礼。そういう所へ逃げ出したければ、今のうちに行っておかないと手遅れである。本当のセレブはとっくに対応を済ませているだろう。

まさにシャボン玉が弾けて小さな「しずく」になるようなものだ。主要各国の国家経済が破綻して無政府状態になるのだから、政治・行政が機能せず安全保障体制も機能停止する。中国・北朝鮮をはじめテロ国家やテロリストはヤリたい放題となり、世界征服の機会が訪れる。世界中で難民化した民族移動と大虐殺の日々になるかも知れない。

これぞ正真正銘の「バブルが弾けた」状況。これが世界の近未来だ。核兵器や原発事故は恐怖だが、経済の破綻と収縮は核よりもコントロールが困難に思える。ついでに述べれば、福島原発やチェルノブイリ原発の廃炉作業も放置されて安全確保も出来ないだろうし、世界中の原発も制御されぬまま放置されるだろうから、これらの原発が地球全体に放射能を撒き散らすだろう。

唯一の回避策は、全ての借金を上回る収益構造を構築することに尽きるが、絶望的だ。何故ならば、経済学を持ち出すまでもなく、次の状況が間違いないと思えるからだ。

先ず借金の総額は実体経済をはるかに上回っているのだから、実体経済の稼ぎから返済するのは無理。いくら働いても昇給や出世が期待できない月収２０万円のサラリーマンの立場で、生涯賃金を上回る借金をどうやって返すというのか？

自ずと、借金を返済できるほどの収入を稼げるようにするしか無いが、経済大国が同時に国を挙げてそんな稼ぎが出来るようになるハズもない。帝国主義や植民地政策のように、昔なら国も企業も「弱者からの搾取」という方法で事態を打開して来たが、今どき日米欧が他国へシワ寄せを及ぼさず、奴隷も使わずに実現する方策など考えられない。

そして、「平和」と「幸福」と「自己責任」の前提を究極に求めるのであれば、全世界の人々が一斉に経済成長の概念を捨て去り、同時に自給自足の農耕生活を始めて、未来永劫に代々それを続けるしか無い。ただし、皮肉だが温暖化問題には好ましい対応となる。


逆説的だが、以上のいずれの対応も現実的に不可能だから、人類の経済的な破滅と社会の混乱は避けられない。千年に１度の天変地異よりも、ずっと身近に迫っている全人類の近未来と悲惨な末期を、ここに予言しておく。

ステイ・ハングリー、ステイ・フーリッシュ

2005年に米スタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチ。備忘録として保存させて欲しい。

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左寄りな政治が招く格差拡大の皮肉。

ポスト小泉の頃に、さんざん小泉の悪政の顛末だと針小棒大に「格差拡大」を非難して政権をとり、発足早々から「最小不幸社会」のキャッチフレーズを掲げた菅総理だったが、皆をあまねく不幸にして、しかも格差を拡大させる皮肉な結果になっているようだ。

「平等」を掲げた「左寄り」な政治思想・政治体制ほどウソ臭く思えるが、これは歴史が証明している。

運動会の徒競走で皆で手をつないで同時にゴール、皆が平等に１等賞・・・という左寄りな教育環境で、果たして国民の身体能力が向上するだろうか？ましてや、オリンピックや国際大会でメダリストになる人が育つだろうか？一事が万事、左寄りな風潮が、気力・知力・体力のみならず、品格やモラルまでも全体のレベルを下げて、しかも格差を拡大させている。

「結果」平等主義と、「機会」平等主義の違いを、どう捉えるか？私は絶対に後者の立場だ。


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菅氏は、もはや「狂気の独裁者」

菅氏は「会社を潰す中小企業の社長」タイプ。事実上「狂気の独裁者」になっている。民主主義でありながら、独裁者を直ちに引きずり降ろせないのは皮肉なことだ。地方自治ならリコール制度があるのに、総理大臣をリコールできない仕組みを、市民団体出身の菅氏が悪用している。

市民団体レベルの「頭でっかち」な青臭い理念や信条など結局は「独善」であり、自身の状況を客観視できず立場に固執する根底は「自己愛」に過ぎない。結局、菅氏という人物は他人を誰も愛せないのだ。市民団体出身で「市民の味方」を気取ったインテリの正体は、「日本国」という巨大旅客機を「気ままに操縦」したいだけの変質者だった。まるでヒトラーじゃないか？

基本的に「操縦センス」が無いうえ「軽飛行機しか操縦した事がなくて経験不足」なくせに、「自分は操縦が上手い」と勘違いしている航空マニアがいたとする。

そんな人物が、満席の旅客機に乗り合わせてトラブルに遭い、スタンドプレーで無知な乗客の人気を得て操縦室を占拠し、本職がいるのにいつまでも機長席に居座り、ヒステリックな叫び声をあげながら悲惨なダッチロールを繰り返し、方向性を見失いつつ燃料だけ減らしている。

連れの航空マニア仲間とおぼしき連中も、最初はお祭り気分で操縦室に入って一緒に操縦しているが、機長席に居座る人物の言動に辟易として、あるいは先々の身の危険を直感し、操縦席から出て行ってしまう。

そんな危険人物が、今の菅氏だ。もはや、このような危険人物を「菅首相」「菅総理」とは、敢えて言いたくない。


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