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格差社会と言うが、「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」の二極の選択なら、筋論として一定の納得を得られるはずだ。
何よりも不公平に感じるのは、「ローリスク・ハイリターン」、ひいては「ノーリスク・ハイリターン」の既得権にしがみつく人達だ。例えば、利権商売・口きき商売の政治屋であり、あるいは、極めてリターンの多い地権者であり、ろくに診もしないで治す気も無く対症療法でテンコ盛りの薬剤を処方するだけなのに、高いクルマを乗り回して名士ぶってるヤブな町医者、そして、財政がどうあれ、たとえ破綻しても整理解雇されずに済む公務員だ。 ちなみに不公平の対極は、「ハイリスク・ローリターン」であり、象徴的なのはワーキングプアと呼ばれる人達である。労働の質と量の割に給与水準が相対的に極めて低く、しかも雇用の継続が保証されず、職に就いても短期間で唐突に失職し、収入が途絶えるリスクを常に背負っているからだ。 私が言うまでもなく、多くの民間企業は、役所のような予算消化作業が仕事ではない。いかに最少のリソースで業績と収益を常に向上させるかが民間企業の仕事であり、それを続ける宿命を持っている。 そして、民間人の多くは業績次第で、必ずしも人事と処遇が安堵されない。所属企業が破綻すれば、職を失う。民間人と公務員のリスクを比べれば、若干の例外があったとしても、おしなべて民間人の方がハイリスクだ。 そこで、民間人から見てローリスクな公務員が、民間人よりもハイリターンだったら、民間人から見れば不公平だ。しかも、公務員に払う給料の財源は、ほとんど税金だ。となれば、公務員は年貢を食い物にする悪徳代官に思えてしまう。 年貢を搾り取られた挙句、財政破綻して行政サービスが機能不全に陥ったら、民間人の側にとっては詐欺られた感覚だ。財政の実務を担当しない多くの公務員にとって財政は他人事というのが本音かも知れないが、民間から見れば知事も議会も公務員も一緒くたである。 「隗より始めよ」で、財政改革する時に言いだしっぺの知事と、身近な存在である議会、公務員が自ら給料を下げて痛い思いをしなければ、何をやろうとも市民の理解や共感は得られない。 橋下知事が世論調査で市民の多くから賛同を得られているのは、パフォーマンスや施策の逐一がどうこうじゃなく、全体として「隗より始めよ」が出来ていると印象づけられているからだ。 一般に、人が「違い」を評価できるレベル差は3割だ。1割引の商品だと「チェッ!」と、安いのに舌打ちするが、3割引になると「オッ・・・!」となる。 要は、同レベルの肩書きで比較したとき、ハイリスクな零細業者に勤める民間人よりも公務員の方が3割収入が少なくないと、納得できない。公僕の給料を一流企業や他の自治体を引き合いにするのは違うと思う。例えば部長級で年収700万以下であるべきだ。 公衆に奉仕すべき者が公僕なら、自分の生活の都合ばかりピーピー言わずに、黙って知恵と汗を捧げて欲しい。それがイヤなら、ハイリスク・ハイリターンな仕事に転職すれば良い。財政よりも自己の処遇を優先するほど有能と自負しているのだから、転職は簡単であろう。 「不服なら職かえて」 給与カットで橋下府知事 [ 06月12日 11時47分 ] 共同通信 大阪府庁で12日開かれた朝礼で、8月から職員の給与を16-4%カットする府の財政再建策に対し、男性職員が「士気が下がった」と猛反発。橋下徹知事が「私のやり方が合わないなら職をかえて」とやり返す一幕があった。朝礼には健康福祉部などに所属する46歳以上の約140人が任意で参加。知事は「団体交渉の場ではない。上司としてその言い方に注意する。民間では考えられない」と反論したという。 <橋下大阪府知事>維新案、私立学校に厳しい助成削減方針 [ 06月06日 00時30分 ] 大阪府の橋下徹知事が5日発表した「大阪維新プログラム案」。私立学校へは、厳しい助成削減案が突きつけられた。学校運営を支える経常費助成は▽小中学校25%▽高校・専修学校10%▽幼稚園5%――をそれぞれ削減。公立との授業料格差を是正するため、保護者世帯の所得に応じて私立高校を助成する授業料軽減助成も、年収800万円以下の受給上限を、09年度入学生から540万円まで引き下げる。 経常費助成の07年度支給実績は▽小中高校271億円▽幼稚園142億円▽専修学校11億円(振興費助成などを含む)。知事案では、今年度(8月~来年3月)だけで総額30億8200万円(通年47億8300万円)を削減する。私立学校は運営費の3割程度を経常費助成に頼っており、教員の人件費削減や授業料の値上げ、募集規模の縮小などにつながる恐れがある。 大阪私立中学校高校連合会の平岡正巳会長は「公立に行けない子どもの受け皿となってきた私学の功績を踏みにじるような案だ」と語った。 ◇医療費助成の削減は見送り 実施主体となる市町村をはじめ、府医師会など各方面から反発が強かった医療費助成の削減は見送られた。 現行の助成制度は高齢者や障害者、乳幼児、1人親家庭を対象に、患者負担を1医療機関につき1回500円とし、負担上限を月2500円と定める。PT案は上限は同じで患者に1割負担を求め、上限を超えた分をいったん患者が負担し、後で償還を受けるとしていた。患者が一時的な負担を嫌い、受診を控える「受診抑制」が増える恐れが指摘されていた。 小児科医らでつくる「大阪小児科学会」会長の山野恒一・大阪市大大学院教授は「早期受診の足が遠ざかり、確実に重症化、手遅れを生む」と、1割負担が及ぼす影響を懸念する。 学会は削減中止と助成増額を求める要望書を4日、府に提出。来年度実施には今後も反対活動を続ける。 「気に入らないなら職変えて」大阪府の橋下知事が朝礼で激怒 6月12日13時5分配信 産経新聞 「知事を人として尊敬できない」「民間では考えられない物言い。上司として注意する」。12日午前、大阪府庁新別館で開かれた朝礼で、職員と橋下徹知事との間でこんなやりとりがあった。知事の改革への姿勢を批判した男性職員に対し、橋下知事は厳しい言葉で応酬。「私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」とやり返した。 怒ったり、泣いたり… 「橋下知事の目にも涙」 朝礼は46歳以上の課長補佐級職員が対象で、この日は約140人が出席。男性職員は非公開で行われた意見交換の場で「職場の士気が下がっている。知事を人として尊敬できない。公務員は兼業を禁止されているが、知事はテレビに出演している」と発言した。 職員はさらに、士気低下の要因として人件費の削減や庁舎の全面禁煙など5点を挙げ、「大阪ミュージアム構想や水都は思いつき」「『選挙で負託を受けた』と言って自らを正当化している」などと橋下知事を批判した。 これに対し、橋下知事は「一般職員と特別職員は責任の重さが違う」とした上で、公務以外の番組出演は断っていることや、今月中にも受け取った出演料の額を公表する予定があることを説明。職員の発言については「民間では考えられない物言い。ここは団体交渉の場ではない。上司として、その言い方に注意をする。私のやり方が気に入らないなら、職を変えてくれ」と厳しい言葉を投げつけた。 朝礼は改革の姿勢を職員と共有するため、橋下知事の意向で3月からスタート。1回目の朝礼でも、女性職員が「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」と発言し、物議をかもした。 【関連記事】 ・ 府側と職員労組との交渉が平行線 人件費の削減方針めぐり ・ 橋下改革に議会も追随 大阪府議の日当・交通費を廃止へ ・ 意外と高評価…橋下知事の初志貫徹に「合格点」の声 ・ 「火中のくりを拾った」 夜スペ先生”が橋下流教育改革を評価 ・ 特集「橋下大阪府知事」 最終更新:6月12日13時29分
by negative_opinion
| 2008-06-13 00:13
| 政治・経済
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