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NHKニュースによると、銀行団は「倒産のイメージが客離れを起こし、取引先に信用不安の混乱をきたす」という懸念から法的整理よりも私的整理を要望しているそうだが、これは詭弁だ。素人の私には私的整理も「潰れた会社」と印象づけている。
要は、銀行団(の一部)が自行の債務回収を少しでも有利に進めたくて、あわよくば日航職員や経営陣の一部の処遇を安堵させたいだけのことだと思う。 一方、民主党が唯一、国民から支持されているコンセプトは、「透明性」である。しかも、菅氏は市民運動の出身で、「お上」のブラックボックスをコジ開ける事がライフワーク。以前の厚生大臣の頃も、年末の仕分け騒ぎでも、そして今回の財務相も、「透明性を高める」事を信条に物事をホジクリ返している。それは、それで良い事だと思う。「お上」の立場にある人達が裸にされて吊るし上げられる姿を観るのは庶民の立場からすれば痛快だし、役人のモラルが期待できるので大いに支持している。 そうなれば、会社更生法の法的整理が自然な流れであろう。唯一のネックは、銀行団がヘソを曲げてゴネるだろうから、どのように折り合いをつけるかだ。自ずと政府保証なり財政出動で決着せざるを得ない。三元日のお屠蘇気分に乗じて、既に派手な金額を報道させていたが、世論の地ならしだろう。 いずれにせよ私は前から一貫して主張しているが、日航は日本に不要であり、消滅させるべきだ。何故ならば、 1.採算性に絶望 政治的な不採算路線を抱え込むなか、利益の出る仕組みが無い。不採算路線の撤退を少々やろうが、しがらみは払拭できないはず。自ずと資金を今後いくら支援しても焦げ付くだけ。素人の私に定量的な根拠は示せないが、報道によれば銀行団は既に巨額の援助を繰り返していたのに、今さら8千億円の債務超過なんて返済できるとは到底思えない。この先儲かり続けるはずもないのに、いったい8千億円を、どうやって、何年かけて返すというのだ?私のような素人には理解不能な姑息な財テクがあるのかも知れないが、少なくとも民間人の私の感覚では再建不可能。 2.人件費と労組の体質に絶望 OBの企業年金問題は論外だし、人件費の高コスト体質と労組の体質は誰が経営しようとも解決できない。再建というよりも、潰して従業員とOBの既得権を全てリセットするしか無いし、日航の仕事と処遇に慣れた人が今さら庶民の金銭感覚で生活できるわけがない。 3.納税者としての感情論 経営者だけでなく、OBも現役も、傍から観れば「日航」である。しかも、庶民感覚からすれば、たとえ実態がどうあれ、これまで非常に厚遇を享受して来た印象があり、そして華やかな仕事をしている者への羨望感情がある。そのような中で、破綻すれば支給自体が無くなるかも知れないのに、たかが支給額の減額ひとつでOBの2/3の賛成さえ簡単に得られずダダをこねているわけで、国民に負担をツケ回して勝ち逃げするような身勝手なOBばかりの会社という印象がある。自ずと日航全体(OB含む)に対する一体的な誠意は全く感じられない。一人の納税者としては、焦げ付くのが間違い無い会社に今さら巨額の血税を投じる意義を感じない。 とにかく、既に8千億円を焦げ付かせようとしている会社に1兆円の税金で保証してまで存続させる価値があるのか?単純に債務超過が1兆8千億円になるだけだ。いかにリストラしようが、更に借金を重ねて1兆円、2兆円・・・と焦げ付かせるのは間違い無い会社だ。そういう会社に勤める人とOBが人並み以上に優雅な暮らしをして、更なる処遇改善を求めてストライキをやったり、羽田沖の逆噴射や御巣鷹山の墜落やら、他にも大小様々事故を連発して来たのだ。そんな会社に私の払った税金は一円も使って欲しくない。今となっては「アテンション・プリーズ」も「スチュワーデス物語」も「愛の滑走路」も「ジェットストリーム」も、ジャネット・ジャクソンのCFも癪に障る。あんな番組や広告に使うカネがあったら利益を出してカネを返済しろと言いたい。 4.国民生活は致命的なほど困らない 日航が無くても日本の交通事情で利便性に致命的な問題があるとは思えない。むしろANAや海外航空会社にとってはビジネスチャンスである。採算性の乏しい路線は無くなるが、船や陸路などの代替手段があるので完全な孤島にはならない。政治的に動いて利権を貪って来た地方空港と関係者は致命傷を負うだろうが、血税を食い物にしただけで社会に利益を還元出来なかったのだから、自業自得である。同情できない。 5.地方空港も不要 地方空港も仕分けたうえ、日航と併せて処分すべき。採算性が無い以上、いくらカネを注ぎ込んでも砂に水をまくようなもの。財政上は止血するのが最優先。軍事基地でも何でもいいからカネが落ちる施設に転用して損切りすべき。 6.今の日本にナショナルフラッグの見栄は不要 過去の経緯や歴史的な栄光がどうあろうが、とにかく今すでに8千億の債務超過で、更に1兆円の政府保証である。焦げ付くカネを永遠に注ぎ込むほどの価値は無い。ANAがいるのだから日本の航空会社が無くなるわけじゃないし、政府要人もANAで行けば良いし、既にそうなっているはずだ。海外の航空会社に乗り継げば、世界中で行けない国があるわけじゃない。 政府、日航再建で大詰め協議 法的整理を軸に調整 2010年1月8日 10時41分 政府は8日午前、日本航空の経営再建について、会社更生法の活用による法的整理と、取引銀行団の協議で進める私的整理のいずれが有効か、大詰めの協議をした。この日の話し合いには、菅直人財務相、前原誠司国土交通相ら関係閣僚が出席。政府は再建過程の透明性が確保しやすい、裁判所の管理下で債務整理する法的整理案を軸に調整する見通しだ。日航の再建問題は大きなヤマ場を迎えた。 <日本航空>法的整理でも上場維持 再生支援機構が方針 2010年1月8日 02時32分 日本航空の支援を検討している企業再生支援機構が、法的整理に踏み切った場合でも日航株の上場を維持する方針を固め、東京証券取引所と調整に入ったことが7日分かった。法的整理後の上場維持を可能にする東証の規定を初適用し、日航の利用者減を食い止めたい考えだ。また支援決定後は、融資や保証による最大1兆円の信用補完措置を取る方針も固めた。混乱を避けて、再建を円滑に進めるのが狙いだ。 日航の経営再建を巡り、支援機構では、金融機関や社債権者らの債権カットなど、関係者から一定の合意を得た上で、会社更生法申請に踏み切る「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理案が有力となっている。 同法の申請に伴い、上場廃止や、減資で株主責任を問われるのが通例だが、上場廃止は企業イメージを損ない、顧客離れに歯止めがかからなくなる懸念もある。 このため東証は03年、法的整理に移行した場合でも、有効な再生計画を立案していたり、保有株が紙くずとなる100%減資をしないことを条件に、上場を維持できるよう上場の規定を見直した。法的整理と同時に再生計画を立案しているケースは異例で、適用例はないが、機構はプレパッケージ型の法的整理は上場維持の条件を満たすと見ている。 機構は日航が実質的に約8000億円の債務超過に陥っていると分析。法的整理に踏み切れば、燃料調達や空港利用料など多額の現金決済を迫られるため、1兆円の信用補完措置を取ることで、日航の運航に支障が生じないようにする。また、機構から日航への約3000億円の出資▽金融機関などによる約7000億円の債権カット▽1万人強の人員削減――などの再生案を銀行団に提示しており、理解を得られれば法的整理に踏み切る方針だ。 これに対し、主要取引行のメガバンク3行は法的整理に反対し、3000億円超の債権放棄と債務の株式化に加え、減資を含む私的整理案を機構側に逆提案している。3メガバンクは日航の普通株や優先株を保有しており、減資による株主責任を負うことで、私的整理に理解を得たい考えだ。ただ機構側は、「抜本再建には法的整理が不可欠」との姿勢を崩しておらず、協議は難航している。 日航の債務超過7000億円 当初の2.8倍に膨らむ 2010年1月7日 17時31分 ( 2010年1月7日 17時31分更新 ) 経営再建中の日本航空の支援を検討する企業再生支援機構が、日航が抱える債務超過額を7000億円程度に見積もっていることが2010年1月6日にわかった。日航のメーンバンクである日本政策投資銀行をはじめとした主力取引銀行に提示した。 当初、前原誠司国土交通相が編成した「JAL再生タスクフォース」は、債務超過額を2500億円程度としていたが、企業再生支援機構が資産を厳しく査定し直したところ、2.8倍に膨らんだ。 日航再建に向けては、同機構は事前調整型の法的整理を有力案として提示しているが、法的整理に移した場合、取引銀行の負担が私的整理よりも約2倍になるとみられ、法的整理に向けた交渉は難航が予想される。
by negative_opinion
| 2010-01-08 12:23
| 政治・経済
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