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約2/3の国民が民主党に投票し、約3/4の国民が鳩山内閣を支持しているのだ。この支持者は、マニフェスト通りに政策を実行すべき、あるいは実行しても構わないという意見であるはずだ。民意が決着した後からゴチャゴチャ言うのは筋違いであるし、骨を抜くのは卑怯である。
私は過日の選挙に行ったが、民主党、自公のいずれにも投票しなかったし、子ども手当ても高速無料化も最初から反対である。そもそも日本の国そのもが老化した中で、少子化は仕方ないと思っているし、せいぜい子供手当てでパチンコに興じるバカ親が増えて、駐車場へ子供を置き去りにして死なせるのがオチである。高速無料化は誰も幸せになれない。温暖化対策でCO2を25削減するという目標を宣言しておいて、どうするの?技術開発の促進による景気浮揚を兼ねるなら、電気自動車だけを無料にしろと言いたい。 どのみち日本は滅びる運命なのだ。少子化の本質は次の通りと確信している。要は、おバカ系日本人も、生真面目系日本人も、子作りの動機が無いのだ。そうであれば、子供手当でカネを振舞っても、子作りの動機になり得ない。 1.今や大多数の日本人は、自分の事しか愛せなくなった。 万がいち親になっても、子供を自分自身よりも愛せる者は皆無に等しい。 だから、そもそも子作りに興味が無い。 子作りしない理由に「カネが無いから」などと経済力を挙げる者は多々いる。 だが、こういう者に限って自分しか愛せず、自分にカネをかけたがるので、カネがいくらあっても 「まだ足りない」と言って決して子供を作らない。 こういう人にいくら子供手当をチラつかせても、絶対に子作りの動機にならないと断言する。 子作りに動機があるとすれば、せいぜい愛玩動物を可愛がる程度の軽さである。 だから、ペットに飽きたら処分するのと同じレベルで子供を虐待し、ネグレクトする。 余談だが、こういう大多数の日本人にウケる手当は、さしずめ「遊び手当」だろう。 飲む・打つ・買う・趣味に興じる・旅行する・・・といった遊びを全額補助してやれば良い。 日本中が歓楽街になるだろう。そして、その財源は資産税の新設が良い。 固定資産に限らず現金、有価証券を含め、とにかく1千万円以上の資産を持つ人が課税対象で、 何もしなければ10年以内に1千万以上の資産がゼロとなるように徴税するのだ。 宵越しのカネを持たせない。これによって、国民全員が死ぬまで「良く働き、良く遊ぶ」ことになる。 豪邸を持ったり高級車を買う余裕のある者はいなくなり、生活水準が均一化する。 別に高級品を買うなと言うわけじゃない。買ってもいいけど、物凄く高い税金もヨロシクね、ということだ。 そして、狙いの本丸は資産に頼り安穏としている年寄りを丸裸にして、死ぬまで働かせることである。 ボケたり病院通いをするヒマも無いほど働かせれば、緊張感が増して健康になる。 ついて行けない年寄りは自然淘汰されてサッサと死ぬ。自ずと冗長な医療費が削減できる。 2.一方で、生真面目な日本人は、このまま行けば早けりゃ自分の代、せいぜい子供の代か孫の代で 日本が滅びると直感している。だからバカバカしくて、遺された子孫が可哀想だから子供を作る人が いないのだ。そんな後顧の憂いを背負うなら、自分の事だけ愛して享楽的に過ごしたいと考える。 こういう人達は「後世に命をつなぐ」という生き物の基本的本能を失っているので滅びるしか無い。 逆説的だが、本質的な再生が出来るとすれば、日本が国として滅びてからだ。二千年少々前の日本のように、朝鮮半島からの渡来人に改めて日本を創ってもらえば良い。 いずれにせよ、今の議席が日本国民の総意であるなら従うしかない。日本国内で暮らさざるを得ない以上、そう思って気持ちを整理していたわけだが、その最中に今さらゴチャゴチャ言われるのは非常に神経を逆撫でされる。しかも、選挙では全く信任されたと言えない諸派レベルの社民・国民が、何故これほどまでの影響力を持たなくてはならないのだろうか?これぞ衆愚政治の極みだと思う。 しかし、いずれにせよこういう世の中にしたのは大多数の日本国民である。何しろ、どいつもこいつも民主党に投票したのだから。 <子ども手当>「所得制限を」社民と国民新 2009年9月20日 19時32分 ( 2009年9月20日 20時10分更新 ) 民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が20日、NHKの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに1000万円とか何らか(の制限)を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト(政権公約)に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「3党(連立)合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。 民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人につき月2万6000円(10年度は半額)を支給する子ども手当創設を提示。3党の連立政権合意では、子ども手当創設は盛り込んだが、細かい仕組みは先送りして書き込んでいない。【西田進一郎】 【コラム】 高速道路無料化は本当に実現するの? 2009年9月20日 11時00分 鳩山内閣がいよいよスタートする。民主党を中心とする政権になったことで、自民党時代といったいなにがどう変わるのか。みんなの期待と不安が入り交じるなか、注目されているのが民主党の目玉政策「高速道路無料化」だ。 高速道路の無料化は、民主党が6年前から打ち出している看板政策。首都高など渋滞の悪化が予想されるところを除き、高速料金を段階的に原則無料化するというもので、実現すれば物流コストが削減され、かなりの経済効果が期待できるという。その一方、無料化にはいろいろと異論もあるのだが、気になるのは、じゃあ日本の高速道路はなんでずっと有料だったのか、ということ。 じつは、もともと道路というのは高速道路を含めて無料が原則。ドイツのアウトバーンは一部を除いて無料だし、米国も原則無料。日本では1965年と69年に名神高速と東名高速が全線開通したが、これも30年後には無料にする約束でつくられたものだったのだ。当時の日本は経済成長の途中で、道路整備は不可欠だったが、税収などの財源が足りなかった。そこで建設費用を世界銀行などから借金。その借金を返済し終えたら高速料金が無料になるはずだったのである。 ではなんで無料化されなかったのか。その理由は、72年に当時の田中角栄首相が導入した「全国料金プール制」。これは全国の高速道路を一体として考え、収益をひとつの財布にプールする仕組みのこと。この制度によって、収益のいい東名などの料金収入は赤字路線に回され、すべての高速道路で借金の返済が終わらないかぎり、どの路線も無料にできなくなった。しかし道路はどんどん建設され続け、いつのまにか高速道路は有料があたりまえになってしまったのだ。 そう考えると無料化は原則的には正しいようにも思える。だが、高速道路の渋滞や排ガスの増加による環境への影響、さらに旧道路公団の約40兆円の借金をどう返済するのかなど、問題があるのも事実。高速道路の無料化は、民主党の実行力がさっそく問われる課題となるわけである。 (R25編集部) <事業仕分け>スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい 2009年11月13日 21時59分 ( 2009年11月13日 23時27分更新 ) 政府の行政刷新会議は13日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。 文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター(スパコン)が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで545億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。 計画は1秒間に1京(1兆の1万倍)回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、06年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第3期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は12年の完成に向け、設計を大幅変更し、10年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は76億円増え、10年度概算要求で約267億円。最終的に計約1230億円が必要とされる。 事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。 事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。【奥野敦史、西川拓】 ◇次世代スーパーコンピューター◇ 地球規模の大気や海洋の循環、新薬や半導体の設計など、さまざまな分野に使える汎用型で、世界最速の演算性能を持つコンピューター。神戸市のポートアイランド地区に施設を建設中で、10年度の一部稼働、12年の完成を目指している。 ◇先端研究助成「競争的資金」にもメス 文系、理系を問わず幅広く研究費を支援する科学研究費補助金や、研究者育成のための科学技術振興調整費など、先端研究を助成する「競争的資金」(10年度概算要求で総額約3962億円)にも、メスが入った。 仕分けに同席した財務省が競争的資金について、文科省だけで24制度、国全体では8府省47制度もあると指摘。1人の研究者が10種以上の助成を受けている例まで紹介した。仕分け人は「明確な役割分担ができていない」「3000億円以上もなぜ必要か説明されていない」などと批判。予算額を縮減し、制度を一元化するなどの結論でまとまった。 科技振興調整費を交付する科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「日本の研究費は欧米と比べて格段に低く、その中で研究者が成果を上げていることを説明できなかったのが残念」と話した。【奥野敦史】
by negative_opinion
| 2009-09-21 07:59
| 政治・経済
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