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アメリカ議会の下院が、目先の選挙の集票低下を恐れて金融安定化法案を否決した。
このニュースは、世界中に9.11テロを超えた甚大な影響を及ぼす大ニュースだと思う。 核ミサイルが、アメリカの一部の国民や議員の「筋論」という、極めて利己的な都合で発射されてしまったようなものだ。 アメリカが仕掛けて来た数々の戦争もそうだが、どうしてアメリカは「自国の論理(と銘打った身勝手な都合)が万国にも普遍的に正しい」という前提で他国を踏みにじるのだろうか…。 メディアの取り上げ方もおかしい。今朝いちばんからトップニュースで多くの時間を割いて深刻に報じているのはNHKだけ。9.11の時は、誰もが衝撃的な映像を何度も繰り返し報道していたのに…。 exciteは夕方になって、おっとり刀でサイトアップ。アクセスも乏しい。exciteのコンセプトやターゲット層が、この種の報道からズレているのかも知れないが、それにしても… 人は、どうして目に見える大規模な物理的破壊しか認識できないのだ? とにかく、アメリカ国民は最低のチキン野郎だ!それでも世界のリーダーか? 結局は自分の都合しか考えない、偏狭で利己的な田舎者じゃないか? やれブッシュだ共和党だグリーンスパンだと、誰を吊るし上げても状況は変わらない。 アメリカ国民の身勝手が、どれだけ世界中に迷惑をかけるのか解らないのか? かつて日本がバブル後の金融不安で処理にモタついたとき、日本発の世界恐慌を恐れて、 蔵相会議やサミットなど、あらゆる国際社会の席上で、他国を伴い日本を取り囲んで、さんざんボコボコに非難したのはアメリカだろ? ヨソの国をボコボコにしておきながら、自分達は身勝手OKかよ?冗談じゃない! 何で一部議員のローカルな都合で世界恐慌に陥らなくちゃいけないのだ? そいつが目先の選挙に生き残ったところで、その後の生活をどうするつもりだ? アメリカの対応が遅れるほど、世界恐慌と世界中の長期的な経済低迷が決定的になる。 世界中の全ての代表者とメディアは、声を揃えてアメリカの横暴を徹底的に非難すべきだ。 そして、今すぐ金融安定化法案を可決して、市場の混乱を収束させろ!と言いたい。 心の底から、アメリカ頼みの経済と安全保障である状況が悔しい。アメリカを全世界から孤立させてしまいたい。どうすれば良いものだろうか…。 共同通信 米下院で金融法案を否決 NY株、史上最大の777ドル安 2008年9月30日 04時06分 【ワシントン29日共同】米下院本会議は29日、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした緊急経済安定化法案を反対228、賛成205の反対多数で否決した。11月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好。ニューヨーク株式はダウ平均777・68ドル安と史上最大の下げ幅で終了。 <NY株>777ドル安の史上最大下げ幅 3年ぶりの水準 2008年9月30日 11時31分 【ワシントン斉藤信宏】29日のニューヨーク株式市場は、米下院が金融安定化法案を否決したことで金融市場の混乱が深刻化するとの懸念が強まって急落。ダウ工業株30種平均は前週末終値比777.68ドル安の1万365.45ドルと米同時多発テロ後の01年9月17日(684ドル安)を超える過去最大の下落幅を記録、05年10月27日以来約2年11カ月ぶりの水準まで値を下げて取引を終えた。 ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同199.61ポイント安の1983.73と、05年5月13日以来約3年4カ月ぶりの安値となった。 午前中から欧州で金融機関の経営破綻(はたん)が相次いだことなどを受けて、信用不安が欧州に拡大することを嫌気した売りが優勢となった。午後に入り、金融安定化法案を米下院が否決したことが伝わって市場は売り一色となり、ダウ平均は一気に下げ幅を広げた。 特に金融株の下げ幅が大きく、米金融大手ワコビアの買収を決めたシティグループが前週末終値比約12%安の17・75ドル、証券大手メリルリンチを買収するバンク・オブ・アメリカは約18%安の30.25ドルまで下落。JPモルガン・チェースが15%安、モルガン・スタンレーも15%安と軒並み売り込まれた。 金融安定化法案の否決で、金融市場の混乱長期化と世界的な景気後退は避けられないという悲観的な見方が強まっており、市場では「次に何が起きるか予想のつかない状況に陥っている」(米エコノミスト)との不安感が拡大。金融安定化策の行方次第で、さらに悪影響が広がる恐れも出ている。 日経平均が年初来安値更新で483円安と4連敗、戻り鈍く全面安商状=東京株式・30日後場 2008年9月30日 15時27分 30日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比483円75銭安の1万1259円86銭と4連敗。終値ベースでの年初来安値1万1489円30銭(9月18日)を下回った。買い戻しなどで下げ幅をやや縮小したが、戻りは限定され、引けにかけ弱含んだ。値下がり1377銘柄(値上がりは265銘柄)と全体の約80%に達し、全面安商状。新安値銘柄は487と全体の3割弱を占めた。東証1部の出来高は22億6867万株、売買代金は2兆3159億円だった。 「後場から国内や欧州の年金資金が現物の一角や先物に入った」(米系証券)ほか、短期筋の買い戻しにより、日経平均株価は一時1万1434円35銭(前日比309円26銭安)まで切り返した。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が堅調に推移したことも下支え要因となった。ただ、今晩にブッシュ米大統領の声明を控える上、議会再開が上院で10月1日、下院で2日に予定されており、米金融安定化法案の妥協策の行方を見極めたいとする向きが多く、模様眺めが大勢。引けにかけ、戻り売りに押された。 市場からは、「米金融安定化策の否決が与えた世界のマーケットへの影響は大きく、催促相場となっている。ただ、妥協案が可決されたとしても公的資金の規模によっては出尽くしになりかねない」(東洋証券 ストラテジスト・檜和田浩昭氏)との声が聞かれた。 東証業種別株価指数では、全33業種が下落。野村、ミズホイン証など証券株や、三井住友、住友信託など銀行株が軟調。菱地所、三井不など不動産株もさえない。JFE、新日鉄が年初来安値圏で推移するなど鉄鋼株にも売りが継続。キヤノン、京セラなど値がさハイテク株も弱含んだ。 半面、株式非公開化が報じられたアデランスHがストップ高比例配分。9月中間期連結営業利益予想を一転増益に上方修正したJパワーも堅調に推移した。 [ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:モーニングスター社
by negative_opinion
| 2008-09-30 17:44
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