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イケイケ系の攻撃的で商売人的な経営者や、これまでのビジネスモデルが崩れて収益性が圧迫されている苦しい環境の経営者は、足元の危険予知能力を見失いがちだ。
私には、前者の典型がグッドウィル/コムスンやシエスパの経営者であり、後者の典型がミートホープの経営者に思えてならない。 「攻めは最大の防御」と言っては次々と新事業や店舗拡大に走り、技術を人任せにして内心はバカにしながら、周囲に「ヤリ手」とチヤホヤされるのが無上の喜びと感じる経営者は、特に危ない。私は、こういうタイプの人物を絶対に信用しないし、こういう人物の下で働くと、いずれ必ず不幸な事態に陥ると確信する。 「温泉を掘れば天然ガスも出て来て爆発する恐れがある」という危険を、恐らくシエスパの経営者は想定しなかったのだろう(追記:6/22付の報道によれば、その通りだった模様)。そういうリスクは、法律で想定されていて、規則や規制が定められていて、営業するのに必要な規制や規則さえ守れば大丈夫、何かあっても、その責任は行政側にあり、経営責任は問われない・・・、という考え方だったと想像する。 しかし、実際は結果論で「人が死んでいるんだぞ?規則がどうあれ、そんな事も予見できなかったのか?」と経営者を非難する人達が多々現れるだろうし、既にワイドショーの類で扇情的に非難するメディアも見かけている。 シエスパの女社長さんは、最初の記者会見で「自分はコンプライアンスを守った。技術的な事は委託先に任せた。」という、「自分は悪くない」的な言い方をしたが、これはマズかった。結局、この女は真の経営者じゃないと思った。 これでは「女の涙」が憎々しくなる。どうせ泣くなら、「自分の何が悪かったか」に向き合おうとする姿勢を、素直に言うべきだ。「渋谷で穴を掘って天然ガスが出て来るなんて、事故が起きるまで全く知らなかったし、想像しなかった。この事業に対する認識の甘さと無知をお詫びする。」と言う方が少しはマシだったかも知れない。 ちなみに、マスコミの矛先は行政や警察の動きにくっついて保守メンテナンスの委託先へ向いているが、私はこのスパの設計・施工にたずさわった関係者が、ガス爆発をどこまで想定して建てたのか、そこにシエスパの経営者がどこまで入り込んでOKを出したのか…に興味がある。そして、この程度の突っ込みすら最初から出来ないマスコミも無知であり、結果論の上っ面で知った風に当事者をボコボコにできる立場とも思えない。 客観的には、今どきの教育水準で短大の英文科卒なら物理化学の基礎知識や技術センスがあるとは思えず、スパの表面的なサービスと商売の野心しか考えて来なかった人物に、そのような技術的なリスクを予見しろというのは困難だろうと思うし、彼女も、そういうプロフィールを楯にリスクを予見できなかったと主張するだろう。内心、私は小学校で教わる理科と社会のレベルで容易に想像できる話と思うが…。 いずれにせよ、「攻め」と「守り」は、守りの方が地味で成果が見えにくい。守りを固めても業績に直結しないのがほとんどだ。 だが、攻めるためには応分の守りを固めて、攻め込む相手と自分自身を良く理解しないと、必ず負け戦になる。これが「孫氏の兵法」以来の普遍的な真理であることは、多くの史実や現代の企業の栄枯盛衰が雄弁に物語っている。 そして、私の若干の経験で得た実感は、危険予知能力を最大限に働かせて、経験外の事まで生々しく想定し、危機管理を実践して機能させる方が、イケイケで展開して攻める事よりも、ずーっと困難で勇気の要る決断になるということだ。 だが、守ってばかりいて業績があがらなければ「無能」の烙印を押されて、株式会社の経営者は株主からクビにされる。だから経営者は真面目にやると、辛い。 株主とは、一部の創業オーナーのように、よほど奇特でロマンチックな人でない限り、株価の上昇か配当、あるいは株主優待の諸々が欲しいだけの連中だからだ。創業オーナーだって、市場で高く売るために肉牛を手塩にかけて育てるつもりで起業したなら、どのみち最後は事業を売り飛ばす。グッドウィルの折口氏は、結局そういう人だったのかも知れないが、いずれにせよ、こういう人達を相手に「守りを固めないと、株券の価値がパーになっちゃいますよ?」と言っても意味が無い。そんな状況があると知れば、株主はサッサと株を売るだけだからだ。 そういう狭間でコソっとコンプライアンスを破ってでも目先の利益を出そうと判断する経営者も、いるだろう。 というわけで、社長サンは、真面目にやろうとするほど、スタッフの誰よりも葛藤する厳しい立場である。 ガス検出、ユ社側に伝わらず 温泉施設の爆発事故 [ 06月22日 19時51分 ] 共同通信 女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、温泉の掘削の際に作成された天然ガス検出データが、運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」幹部にグループ企業から伝わっていなかった疑いが強いことが22日、警視庁の調べで分かった。ユ社幹部は天然ガス発生の危険性を十分認識していなかった疑いがあり、同庁は、重要情報が伝わらなかったことが安全対策の不備につながったとみて調べている。 ガス発生を想定せず 渋谷の温泉施設爆発 [ 06月22日 08時20分 ] 共同通信 東京都渋谷区の女性専用温泉施設の爆発事故で、ユニマットビューティーアンドスパ社幹部が警視庁の聴取に「天然ガス発生は想定していなかった」と説明していることが22日、分かった。天然ガス発生の危険性を認識しないまま温泉施設を営業していた疑いが浮上した。首都圏の地下には南関東ガス田があり、温泉をくみ出すと天然ガスが発生するのは業界では常識。温泉事業に進出した企業体質が厳しく問われる。 機械室換気扇に不具合か 東京・渋谷の温泉爆発 [ 06月21日 11時57分 ] 共同通信 東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」爆発事故で21日、B棟地下1階機械室の換気扇が機能していなかった疑いがあることが警視庁捜査1課と渋谷署の調べで分かった。換気扇が機能しなかったため室内に天然ガスが充満した可能性が出てきた。捜査1課は、現場で見つかった換気扇を詳しく調べるとともに、保守管理が十分だったか関係者から事情を聴いている。 <渋谷スパ爆発>都内の温泉施設に問い合わせ…動揺広がる [ 06月21日 11時43分 ] 東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」爆発事故で、東京都内の他の温泉施設に「そちらは大丈夫か?」という問い合わせが相次いでいる。事故で、天然ガスに対して行政を含めた安全対策の不十分だが浮き彫りになったためだ。温泉ブームもあり、利用者を増やしてきた各施設は客足が遠のくことを懸念し、張り紙やホームページ(HP)で安全性のアピールに躍起だ。【杉本修作、斎藤良太】 地下1700メートルから天然ガスを含んだ温泉をくみ上げ、1日約2000人が利用する「東京ドーム天然温泉 スパ・ラクーア」(文京区)。事故の起きた19日から2日間、緊急の安全点検を実施した。警報装置やセパレーターが正常に作動しているとの点検内容を20日にHP上で公開し、「引き続き安全管理に万全を期します」と記した。 これまで目立った影響はないものの、風評被害の広がりを抑えるため先手を打ったといい、担当者は「これだけ話題になっているので、お客様に不安を与えてはいけない」と話した。 地下1500メートルから天然ガスを含む温泉をくみ上げている江東区の「大江戸温泉物語」も20日、ホームページ(HP)上に「安全宣言」のタイトルで、施設の点検は毎日実施していることや、くみ上げ施設は別棟にあることなどを記した。担当者は「安全性をPRしようと思った」としている。 墨田区の「楽天地グランドサウナ」は同日、「当店はガス探知機を設置しています」と記した文書を入り口に張った。責任者は「張り紙を掲示しても『本当に設置されているのか』と疑う客もいる」と頭を抱える。 温泉水に天然ガスが含まれていないのに、客からの問い合わせに頭を抱える施設もある。大田区の「スパ・アンド・ホテル和(なごみ)」は「ガス探知機やセパレーターはあるの?」といった電話などが入るという。地下110メートルからのくみ上げで、天然ガスは検査機関の調査で検知されていない。 同施設では入り口に、ガスが検知されていないとの検査機関の証明書と、証明書の内容を説明するビラを張って安全性をPRする。責任者の男性(38)は「すべての温泉施設が危険という誤解が怖い」とこぼしている。 <渋谷スパ爆発>天然ガス点検せず 警視庁が運営会社捜索 [ 06月20日 13時48分 ] 東京都渋谷区松涛1の女性専用温泉施設「シエスパ」の源泉くみ上げ施設で19日に起きた爆発事故で、同施設が天然ガスを分離・排気する装置の点検やガス検知を昨年1月の開業以来行っていなかった疑いが強いことが分かった。警視庁捜査1課と渋谷署は20日午後、業務上過失致死傷容疑で、▽運営会社の「ユニマットビューティーアンドスパ」(港区)▽保守点検の「サングー」(品川区)▽温泉掘削を担当した「鉱研工業」(豊島区)など10カ所の家宅捜索を始めた。 東京都や同社などによると、地下から源泉がくみ上げられると、施設内で天然ガスの一部が自然分離する。さらに「ガスセパレーター」を経由して源泉槽に貯水される過程で、段階的にガスが分離され、換気扇などを使って屋外に排気される仕組みになっているという。 施設の保守・管理は、ユ社が「日立ビルシステム」(千代田区)に委託し、「サングー」(東京都品川区)が下請けしていた。爆発が起きたとみられる施設の地下1階は施錠され、サングーの担当者しか出入り出来なかった。 調べやサングーの説明によると、70歳代の男性嘱託社員2人が交代で施設の運転管理業務を担当。毎日午前8時から午後5時までシエスパに常駐、午後2~3時の間にくみ上げ施設の地下1階にある源泉槽のメーターを目視し、地下水をどれだけくみ上げたか確認していた。 サングーの三宮勝男社長は20日朝、「セパレーターの点検や修理、ガス濃度の測定は契約内容に含まれていない。大変な事故が起きて驚いており、原因解明には協力したい」と説明。昨年1月の開業以来、同社はガス点検をしていなかったという。施設にガス検知器もなかった可能性が高い。 「ユニマットビューティーアンドスパ」の宮田春美社長らは19日夜の会見で「施設の管理体制に不備はなかった」としながら、セパレーターの仕組みについては「外部の業者に保守・点検などを委託しているのでよくわからない」と話し、業者任せだったことを明らかにしていた。 このため、捜査1課は、20日朝から現場検証し、ガス検知システムなどの設備や点検・管理体制に不備がなかったか捜査していた。【鈴木泰広、川上晃弘、佐々木洋】 <渋谷スパ爆発>温泉法改正検討 ガス検知義務化も 環境省 [ 06月21日 03時01分 ] 東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の温泉くみ上げ施設が爆発し、6人が死傷した事故を受け、環境省は20日、同種施設の天然ガスに関する安全対策を強化する方針を明らかにした。これまで開業後の爆発事故は想定していなかったといい、現状の対策では不十分と判断した。ガス検知器の設置義務付けも想定しており、温泉の適正利用を図る「温泉法」の改正を必要に応じて検討する。 同省によると、源泉の掘削時にガス爆発が起きた場合には、温泉法の規定に基づき都道府県知事の権限で工事を中止できる。だが、施設完成後は温泉の成分に関する規定がある程度。営業中の爆発は一例も把握しておらず、危険そのものを想定していなかった。このため、完成した施設の安全対策に関する規定は何もないのが現状だという。 また、東京消防庁によると、現場の温泉くみ上げ施設は、消防法上は金融機関や官公庁と同じ種類の建物と区分されるという。同法で消火器と誘導灯の設置は義務づけられているが、ガス検知器や源泉をガスと分離する装置「ガスセパレーター」の設置に関する規定はなく、消防庁も検知器の有無などは点検対象にしていなかった。 東京都も「施設設置時にセパレーターを設けるよう指導しているが、法的根拠がないため強制はできない」という。 こうした現状を受け、環境省は今後、検知器の設置の義務化やセパレーターの規格基準を定めるなど新たなルール作りを進める。 東京都や千葉県は掘削時の安全対策をまとめているが、完成後の施設に対する規制を設けている都道府県はないため、自治体にマニュアル作りを求めることも検討するという。 同省自然環境整備担当参事官室は「事故を受けて何ができるか検討し、現行法の枠内で対応できなければ法改正も考えたい」としている。 この事故で、警視庁捜査1課と渋谷署は20日午後、運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」(港区)▽保守点検会社「サングー」(品川区)▽施工会社の大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)▽掘削を担当した「鉱研工業」(豊島区)など10カ所を家宅捜索した。【川上晃弘、佐々木洋】 温泉法、安全対策の規定なく 省庁統一の指導基準づくりへ [ 06月21日 08時32分 ] 共同通信 温泉法を所管する環境省は21日までに、従業員3人が死亡した東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」の爆発事故を受け、厚生労働省などとともに省庁で統一した規制、指導の基準づくりに乗り出した。温泉法は泉源保護と温泉成分の有害性のチェックが主な目的。今回のような事故は前提としておらず、担当の環境省自然環境局も「同法に安全対策の規定はない」と説明する。 「報道ステーション」ミス多発 古館キャスター「申し訳ありません!」 [ 06月20日 20時26分 ] J-CASTニュース 「牛足りず豚混入」を認める 偽装ミンチで加工会社社長 [ 06月20日 22時09分 ] 共同通信 北海道苫小牧市の「ミートホープ」が豚肉混じりのひき肉を牛ミンチと偽装していた問題で、同社の田中稔社長は20日夜の会見で「工場長から『牛肉が足らないので豚肉を混ぜていいか』と聞かれ『混ぜてもいい』と答えた。偽装と言われても仕方ない」と意図的な混入を認めた。田中社長は、05年に新工場を建設して以降、複数回にわたり偽装したことを明らかにしたが、自らの指示だったかは「覚えていない」としている。 <豚肉混入ミンチ>加ト吉、生協連が取り扱い中止に [ 06月20日 20時17分 ] 北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」(田中稔社長)が、生産した「牛ミンチ」に豚肉を混ぜていたことが分かり、20日、同社から子会社が製品を仕入れていた食品大手「加ト吉」(香川県観音寺市)や日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は取り扱いを中止した。道や苫小牧保健所は、食品衛生法やJAS(日本農林規格)法違反の疑いがあるとして同日、ミートホープなどを立ち入り調査した。 問題の製品は、ミートホープのミンチ肉を加ト吉の子会社「北海道加ト吉」(赤平市)でコロッケに加工し、日本生協連が「CO・OP 牛肉コロッケ」として全国で販売している。03年の発売以来、累計500万個、昨年度は60万個売れた。 田中社長は同日の記者会見で「消費者に不安を与えたことは申し訳ない」と謝罪した。理由については「意図的なものではない」としながらも「現場の判断で故意に混入した可能性がある」と述べた。自らの関与は否定した。 しかし、同社の元幹部は毎日新聞の取材に対して社長の指示で混入したと証言。また、別の元従業員は「以前から混入していた」と話している。 また、毎日新聞が入手した「投入原料日報」では「牛ダイヤ」と呼ばれるひき肉にカモ肉を混入していたことも書かれていた。工場はこの日、午前中で操業を止めた。【金子淳、木村光則】 <コムスン>申請手続き用の代表者印、各支社に複製 [ 06月20日 09時45分 ] 介護事業の新規指定・更新を禁止された訪問介護最大手「コムスン」(本社・東京都港区)が、都道府県への事業所指定許可などの申請手続きを手早く行うため、本来は1法人に1個の代表者印の複製を作り、全国13支社に配置していることが関係者の話で分かった。申請用は、多くの都道府県が「代表者の登記済み印」と定めている。毎日新聞の取材に対し、同社は複製印が各支社にあることを認め、回収する方針を明らかにした。 近畿地方の同社元社員によると、複製印は印影が丸型で、外周に「株式会社コムスン」、内側に「代表取締役印」と刻まれている。00年4月に介護保険制度が始まる直前から、近畿地域を統括する近畿事業部(当時)でもこうした複製印1個を保管し、介護保険の事業所指定のための許可申請書類を作成する際に使っていたという。元社員は「正式な代表者印を使わなければならないと、手続きにかかわる社員は知っていた」と証言した。 同社は同制度の開始時、約1200の事業所を設立して申請手続きに追われた。当時の各事業部が本社にある代表者の正式印を使おうとすると申請が遅れるため、複製印を用いるようになったらしい。コムスン広報室は「登録済みの代表者印でなければならないと都道府県から指導を受けたことはなく、申請は認印でも可能と認識していた」と釈明した。【日野行介】 <コムスン>合併前「日本介護サービス」も同様不正 [ 06月18日 15時01分 ] 訪問介護最大手「コムスン」に00年に吸収合併された訪問介護会社「日本介護サービス」で、今回発覚した虚偽申請と同様の不正が行われていた疑いがあることが分かった。合併するまで同社社長はコムスンの樋口公一社長(65)が務めていた。ケアプラン(介護利用計画)の作成過程についても疑惑が浮上。関係者は、厚生労働省から介護事業所の新規・更新を不許可とされたコムスンの不正体質は、日本介護サービスのころから潜在化していたと証言する。 樋口社長は96年、日本介護サービスを設立し、社長に就任。99年にコムスン取締役に就き、介護保険法が施行された00年に吸収合併された後、コムスン副会長を経て、同9月に社長に就いた。 ケアマネジャー(介護支援専門員)の女性は99年9月に日本介護サービスに入社した。この女性によると、配属された関東地方の事務所に、新設される別の事務所の書類が誤ってファクスで届き、そこに自分のケアマネの登録証明書のコピーが添付されていたという。今回のコムスンの問題でも、同様に実際に雇っていないヘルパーらが勤務しているように虚偽申請していた事実が複数発覚している。事務所の介護福祉士に聞くと「こういう不正はよくやっている」と話していたという。 また、社員から「端末を渡すからアセスメントを打ち込んでもらう予定だ」と説明された。アセスメントはケアプラン作成前に利用者の身体状況や家族環境などを下調べした内容をまとめたもの。利用者の意向も聞かず、あらかじめ用意したケアプランパターンに当てはめ、作業を効率化するようにという計画だったという。女性は「これを持っていって利用者を納得させろということかなと思った」と振り返る。 女性は「今回発覚したような違法行為は日常茶飯事だった。折口雅博会長とともに樋口社長のビジネス手法にも関係するのではないか」と話している。【苅田伸宏】 <発信箱>コムスン問題の黒幕 中村秀明(経済部) [ 06月15日 00時10分 ] コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。 しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「24時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。業界2位のニチイ学館は「24時間体制を全面的に引き継ぐのは無理だ」と語っている。 つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収300万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。 そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。厚生労働省が06年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。 介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。
by negative_opinion
| 2007-06-21 10:32
| 社会
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