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国民新党の議員は、旧い自民党の利権政治を取り仕切って国費を食い物にして地元選挙区に利益誘導した挙句、国家財政を破綻させて自民党政治を滅亡させた癌細胞である。そのような「政治屋」を郵政民営化の踏み絵という激しい外科手術で自民党から放り出したのが小泉政権の「自民党をブッ潰す」という公約?で、果たして自民党はブッ壊れた。
自民党から切除された癌細胞の一部は小泉退陣後に復党して癌を再発させたが、そういう自民党を責めて与党になった民主党政権には国民新党という旧い自民党政治屋の癌細胞が転移して、皮肉なことに今や民主党がやりたかったであろう政策を骨抜きにして政権を振り回している。 さらには、北朝鮮の手先であり北朝鮮の工作員組織と断じても良い社民党も日本国家の癌細胞と言えるが、そのような癌細胞まで民主党に転移して普天間基地問題で民主党を振り回している。 「国民の生活が第一」などと言って来た小沢一郎の本音は、国民生活の前に「議員の生活が第一」だから、民主党は連立を解消したくても、次の参院選で単独過半数にならない限り、国民新党も社民党も斬り捨てられない。それまでの間に次々と癌細胞の連中の思惑通りに物事が進んでしまう。恐らく一連の右往左往で与党は国民の支持を失い、参院選で民主党の単独過半数が遠のくはずで、ますます連立に依存せざるを得なくなる。 経営とは「捨てる事」と良く言われる。経営と政治は違う、一緒にするな、と言う人は必ずいるだろうが、「友愛」という耳心地良い言葉の上っ面だけで政治を捉えている人は、認識が甘いと思う。誰からも「良い人」が行う政治や経営で成り立つ前提は、成長路線の上げ潮で、誰が何をしようが右肩上がりで何とかなる時代に限る。これほど将来に好材料が無い時代に八方美人は成立しないのは現実だ。方向性の無い妥協と先送りは全ての立場を不幸にする。壊死している手足を切断しないように治療するために最善を尽くすのは当然だが、患者の痛みや可哀相という感情論に流されて処置が遅れたら全身に毒が回って死に至る。結果論でしか言えないが、本気で生き永らえたければ、いかなる悲鳴を受けようが、罵詈雑言で非難されようとも、病巣を斬って捨てるしか無いはず。 去る衆院選で国民の2/3は民主党に投票したのであって、3党連立の鳩山内閣に投票したのではない。ましてや国民新党や社民党は泡沫候補の諸派レベルの支持であった。民主党へ投票した人にしてみれば、3党対等も友愛もクソ食らえじゃないのか? 民主党は参院選までに連立を解消し、その民意を問う形で参院選に臨むべきだ。それが筋論だし、それしか単独過半数を確保する術は無いと思う。少なくとも私は、そうでないと民主党を支持する理由を失う。このままズルズル行けば、中身の乏しい二大政党への反対票として「みんなの党」やら、一部の知事が国政に乗り出した場合・・・、といった第三勢力への投票を模索する。 住宅投資促進に5千億円 追加対策、8日決定へ 2009年12月7日 22時56分 ( 2009年12月8日 00時48分更新 ) 政府、与党が検討している追加経済対策の全容が7日判明。住宅ローン支援や贈与税見直しなど住宅投資の促進に5千億円を計上。中小企業の資金繰り支援など金融対策で景気を下支えする。財政負担は、政府が1千億円上積みし7兆2千億円とする案を提示。国民新党は、いったん回答を保留したものの受け入れる方向で、8日に閣議決定する。上積み分は、地方支援に回す。財源確保のため、建設国債を追加発行する。 <亀井金融相>追加経済対策「7.1兆円では全然足りない」 2009年12月6日 20時15分 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は6日、出演した民放のテレビ番組で、09年度2次補正予算に反映させる追加経済対策の規模について、「7.1兆円では全然足りない。今の経済は非常事態。大胆なことをやらなければだめだ」と話し、増額を求める姿勢を強調した。政府は追加経済対策の先週末のとりまとめを目指したが、国民新党側が8兆円への増額を求め、調整がつかなかった。7日から再協議し、8日の閣議決定を目指す。 亀井金融相はまた、「地方が大変なことになっているので、地方自治体に金を渡すべきだ」と、地方向けの予算増額を求め、「借金をしても、経済が良くなれば税収が増えて財政は健全化する」と述べ、財源を国債の追加発行や、特別会計の見直しで捻出(ねんしゅつ)すべきだとの考えを示した。 さらに番組出演後、記者団に対し、「政治主導は民主党主導ということではない。勘違いしてはだめだ。(民主党は連立の)心構えがなってない」と連立政権を主導する民主党の政権運営を批判した。【井出晋平】 普天間移設先特定は先送り 18日までに政府方針 2009年12月7日 19時01分 ( 2009年12月7日 20時14分更新 ) 鳩山由紀夫首相は7日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府方針について、コペンハーゲンで18日に開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議首脳級会合までに米側に伝達する考えを表明。内容は「必ずしも移設先ではない」と述べ、代替地を特定しない可能性を強く示唆した。官邸で記者団に語った。平野博文官房長官は午後の記者会見で「問題に取り組む姿勢や考え方を示すということだ」と説明。 <普天間移設>橋下知事の「関空発言」、波紋広がる 2009年12月7日 02時38分 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、橋下徹・大阪府知事が関西国際空港などへの受け入れ議論を「拒否しない」と語り、波紋が広がっている。移設先の年内決着を断念した政府・与党が「よく聞いてみたい」(岡田克也外相)などと関心を示している。だが、現時点で実現性はほぼないとみられており、在阪の沖縄関係者からは「沖縄県民は『関空で受け入れてくれるのでは』と期待してしまう」と困惑する声が出ている。 発言は先月30日。普天間問題を巡る記者団の質問に「正式に(政府の)話があれば、基本的に(議論を)受け入れる方向で検討したい」と語った。基地の沖縄県外への機能移転を唱える国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区)は今月2日、府庁を訪問し知事に「感謝」を表明。政府も「大変ありがたい」(前原誠司国土交通相)と歓迎の意向を示している。 だが、実際には「沖縄米軍の関空移転は非現実的」との見方が大勢だ。国交省は「訓練用に造られておらず、関空で訓練はできない」(幹部)。国交省に発言の真意を問われた府幹部は「具体的な検討はない」と回答した。 橋下知事は「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と強調する一方、2日の会見で「全国知事会で問題提起する。もしかすると何も動かないかも」と語った。 「沖縄出身者として、大阪府民として、複雑ですね」。沖縄県出身の平和ツアーガイド、真栄田義且(まえだ・よしかつ)さん(73)=同府吹田市=は、橋下発言に声を落とす。18歳の時に家族で大阪に移り住んだ。旅行代理店で沖縄の戦跡訪問などのツアーを組み、現在も修学旅行の事前学習の講師を務める。 「『沖縄問題を知ってもらいたい』という姿勢は分かる。しかし、知事が『検討する』と発言すれば、基地受け入れまで期待する。真剣に検討しないままでの発言なら、沖縄県民をもてあそぶことになりかねない」と懸念する。 平和運動に携わる「関西沖縄文庫」(大阪市大正区)主宰の金城馨(きんじょう・かおる)さん(56)は父が米軍嘉手納基地で大工として働いていた。「発言が真剣なら、府民も真剣に米軍受け入れを考えなくてはならない。真剣でないなら、(移転は実現せず)結果的に『県外移設』を求める沖縄の声をつぶしてしまう」と批判する。【竹島一登、福田隆、田中龍士】 <2次補正>経済対策1000億円上積みへ 建設国債を発行 2009年12月8日 00時59分 政府・与党は7日、09年度2次補正予算に盛り込む経済対策の予算規模を従来より1000億円積み増し、約7.2兆円とすることで大筋合意した。公共事業に使途を限定した建設国債を発行し、上積みの財源を確保する。政府は当初、景気対策で国債増発はしないと表明していたが、国民新党の予算増額要求に応じるため、追加発行に踏み切る。8日朝に与党党首級の基本政策閣僚委員会で最終合意し、閣議決定する。 政府・与党は7日夜、基本政策閣僚委員会の小委員会を開き、政府側が1000億円を積み増す修正案を国民新党に提示した。同党の下地幹郎政調会長は回答を留保したものの、古川元久副内閣相は会合後、「これ以上の上積みをしないことを確認した」と述べた。亀井静香金融・郵政担当相が代表の国民新党は8兆円への上積みを要求してきたが、最終的に修正案を受け入れる見通しだ。 経済対策の策定にあたり政府は「財政規律の問題もある」(鳩山由紀夫首相)などと、国債の追加発行を拒否してきたが、国民新党の増額要求を受けて方針転換した。 上積み分の1000億円は、電線を地中に埋設する工事や老朽化した橋の補修など生活に密着した公共工事向けに交付金として地方自治体に支出する。公共工事は従来の4000億円から5000億円に増額される。経済対策はこのほか「雇用」「環境」「景気」を3本柱とし、事業規模は約24兆円となる見通しだ。 政府は当初、経済対策の財源として、麻生前政権が策定した1次補正予算の執行を凍結した2.7兆円を充てる計画だった。しかし、国民新党が当初11兆円、社民党が6兆円への増額を要請したため、低金利で余る国債費など約1.4兆円や、国の税収減に伴って減少した地方交付税交付金を補てんするための約3兆円(財源は赤字国債)を経済対策に上乗せし、7.1兆円としていた。【坂井隆之】 ■主な施策と金額 <雇用>=0.6兆円 ▽雇用調整助成金の要件緩和 ▽新卒者支援の強化 ▽保育サービス拡充など女性の就労支援 <環境>=0.8兆円 ▽家電エコポイント制度の延長 ▽エコカー補助の延長 ▽住宅版エコポイント制度創設 ▽環境・エネルギー技術の開発支援 <景気>=1.7兆円 ▽中小企業向け融資・保証枠の拡充 <安心>=0.8兆円 ▽新型インフルエンザ対策強化 <地方>=3.5兆円 ▽電線の地中化、都市部の緑化などインフラ整備の支援 ▽国の税収減に伴う地方交付税交付金減少分の補てん ※一部重複があるため、総額は7.2兆円と一致しない 追加経済対策でさらに上積みを 亀井国民新党代表 2009年12月6日 16時27分 ( 2009年12月6日 16時30分更新 ) 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は6日の民放番組で、政府が検討している追加経済対策の財政支出について「全然足りない」と語り、さらに上積みを求めていく考えを表明した。亀井氏は「社民党や国民新党の政策を無視し、民主党だけが決めても実現できない」として、民主党主導の政権運営にくぎを刺した。国債を増発してでも、大規模な経済対策を実施する必要性があるとの考えを示した。 <鳩山首相>オバマ大統領との会談調整へ COP15出席で 2009年12月7日 22時56分 政府は7日、鳩山由紀夫首相が18日にコペンハーゲンである国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合に出席するのに合わせ、オバマ米大統領と同地で首脳会談を行う方向で調整に入った。会談が実現すれば、9月のニューヨーク、11月の東京に次いで3回目となる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、自ら大統領に直接現時点での政府方針を伝えることで、実質的な結論先送りに理解を得たい意向とみられる。 鳩山首相は7日夕、首相官邸で記者団に「オバマ大統領とお会いできればありがたい」と首脳会談に意欲を示した。その上で普天間移設問題について「その時までの政府の考え方をしっかり述べて理解をいただきたい」と述べた。 米側がキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画に沿った早期解決を求めているが、首相は社民党への配慮から年内の結論を見送る意向。こうした事情を大統領に直接説明し、反発を和らげたい考えで、大統領に示す政府方針について「必ずしも(移設先の結論と)申し上げているわけではない」と述べた。 これに関連し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は厚生労働省内で記者団に「短い期間に辺野古の沿岸部に造ろうと無理やり強行着陸すれば、問題がこじれてうまくいかない」と指摘。首脳会談への期待感を示した。【山田夢留】 <普天間移設>首相、近く最終方針…米国側に提示へ 2009年12月7日 11時39分 ( 2009年12月7日 13時13分更新 ) 鳩山由紀夫首相は7日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「政府としての考え方を、いよいよ最終的にどういうふうに米国に申し上げるかを決める時だと思っている」と述べ、政府としての判断を早期に米国側に伝える考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 「年内決着を念頭にした発言か」との記者団の質問には、「すべてを考えながら、今、何を言うか決めなければならない時だと思っている」と明言を避けた。 米国側が求めているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画に関しては「連立政権でもあり、沖縄の皆さんの期待感も別のところにあり、そう簡単ではない」と語った。 首相の発言について、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「中身は別にしても、どう普天間の問題に取り組んでいくか政府としての考え方を決めなきゃいけないという発言ではないか」と語った。その上で「そろそろきちっと整理した上で、アメリカと沖縄県民に理解をいただくものなのかということも含めて、方向付けを示さなきゃいけないということではないか」と述べた。 一方、同日午前の民主、社民、国民新の与党3党の幹事長・国対委員長会談では、普天間飛行場の移設問題について、社民党の重野安正幹事長が現行計画に反対の立場から、与党として政府への働きかけを強めるよう要請。民主党の小沢一郎幹事長は「申し出は政府側に伝える」と述べた。【山田夢留、近藤大介】 <普天間移設>「県外」は時間かかり難しい 沖縄で岡田外相 2009年12月5日 20時51分 ( 2009年12月5日 22時26分更新 ) 岡田克也外相は5日、沖縄県名護市で地元選出の民主党衆院議員の集会に出席し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「県外移設は時間がかかり難しい。普天間飛行場を固定化していいのか」と強調した。集会後の記者会見では従来主張していた米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案について「もともと難しい」と指摘。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設する現行計画を容認する姿勢を示唆した。 外相は会見で「日米合意が実現できないと信頼関係が維持できるのか強い危機感を持っている」とも述べた。 集会では「米国は在沖縄海兵隊のグアム移転は、辺野古への移転が実現して初めて実現するという論理だ」と述べ、現行計画が実現しない限り、米国はグアム移転や普天間飛行場返還には応じないと説明。一方、出席者によると集会に参加した住民からは辺野古への移設に賛成する意見はなく「民主党は選挙で県外・国外と言ったのに失望した」と詰め寄る人もおり、外相は釈明に追われた。 来年1月の名護市長選に民主党などからの推薦で出馬を表明している稲嶺進氏(64)も出席し「辺野古に基地を造らないと言ってほしい」と迫った。 外相は、結論越年に伴い、政府内でも県外移設案が浮上していることを懸念したとみられる。しかし、沖縄では県外移設への期待感が高まっており、今後の政府方針の行方にも影響しそうだ。 また、鳩山由紀夫首相は5日、首相公邸で北沢俊美防衛相と会談し、普天間問題をめぐって協議した。会談後首相は記者団に対し、「時間的問題も含めて、幅広く検討しなければいけない。日米関係は大事だから、そのことも含めて話をした」と説明した。【野口武則、三森輝久、井本義親】
by negative_opinion
| 2009-12-08 07:34
| 政治・経済
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