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事業仕分けの様子を断片的に観た。
仕分けに挙げられた時点で、事業廃止で予算削減という結論ありきの一方的な吊るし上げの場に思えた。フランス革命で衆人環視のなか次々と断頭台の露と消えて行った話を思い出す。昔のフランスはギロチンの公開処刑を娯楽として楽しんだそうだ。旧体制側の人々の代わりに、旧体制の「事業」を一方的な結論ありきの裁判にかけて次々と「斬って」いるかのようだ。多くの日本の庶民は、仕分けの報道で担当する役人が一方的に吊るし上げられている様子を観て「いい気味だ」と思っているのだろう。これは断頭台の処刑を娯楽として見物する様子に重なる。 その善し悪しは論じないが、現代流の「革命」が起きているんだな、と思う。市民団体出身の菅サンは、こういうノリが大好きだろうと思う。 フランス革命といえば、ルイ16世やマリー・アントワネットの処刑が印象的だ。この時代のイメージと言えば、TVアニメ版の「ベルばら」で、しかも断片的に数分間だけ観た印象しかない。ちなみに、オスカルが何者なのか解っていない。とにかく無学で無教養な私にはそれしか覚えて無かった。 だが、今にして思うと、国王や后が処刑された後の方が怖い。 例えば、困窮に対する無策の不満から、下層庶民の支持を受けて前政権を追放して登場したジャコバン派は、独裁政治と恐怖政治を行い反対派を次々と断頭台へ送ったそうだが、ジャコバン派も最終的には糾弾され粛清されてギロチン送りになったそうだ。まさに文字通り「血生臭い」、グチャグチャな政争である。 グチャグチャな政争とギロチン大活躍のなか見るに見かねてだったのか知る由も無いが、、ナポレオンがクーデターを起こして独裁政府を起こす。庶民にしてみれば政治に対する閉塞感があっただろうから、颯爽としたナポレオンはさぞ喝采を浴びたのだろう。だが、ナポレオンも十年余で失脚して、結局はブルボン王朝が復活したらしい・・・。 鳩山首相が抱える問題や小沢サンの芸風、仕分け作業でやたらはしゃいでいる(良く言えば張り切っている)蓮舫議員の様子を観ていると、フランス革命と同じ事にはならないにせよ、別の形で色々なデジャヴを見るかも知れないと思った。 例えば今後、逮捕・起訴される議員はギロチン送りのようなものだ。それから、国民新党や社民党の連立を斬ったりする内に、民主党が内部崩壊して自民党を巻き込んだ政界再編が起こり、ナポレオンのように喝采を浴びて右寄りな新政権が立ち上がったとしても、結局は失脚してブルボン王朝が復古したように自民党政権が再登場・・・みたいな流れである。 <事業仕分け>6000億円を国庫返納要求 急先鋒の民間人 2009年11月12日 22時11分 ( 2009年11月13日 02時29分更新 ) 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は12日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の2日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する20の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は6000億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の95兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。 国会議員とともに10年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする56人の仕分け人。2日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。 「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は1200万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒(せんぽう)となった。 刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。 仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が5人前後ずつ配置され、議論をリードしている。 仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、12日の判定結果に盛り込まれた。 だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」(亀井静香郵政・金融担当相)との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。 ◇基金返納も要請 12日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。 農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金(857億円)と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金(計535億円)を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計14基金について返納を検討すべきだとした。 さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する3基金の計195億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金300億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁OBの天下り先になっているとの批判も出た。 作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は12日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を10年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】 ◆民間仕分け人の主な顔ぶれ(敬称略) <研究者・エコノミスト> 川本裕子(早大大学院教授)▽田近栄治(一橋大副学長)▽富田俊基(中大教授)▽石弘光(放送大学長)▽土居丈朗(慶大教授)▽松井孝典(東大名誉教授)▽中村桂子(JT生命誌研究館長)▽翁百合(日本総研理事)▽高橋進(日本総研副理事長)▽原田泰(大和総研チーフエコノミスト) <自治体> 福嶋浩彦(前千葉県我孫子市長)▽海東英和(前滋賀県高島市長)▽山内敬(前高島市副市長)▽木下敏之(前佐賀市長)▽熊谷哲(民主党京都府議)▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員 <市場アナリスト> ロバート・フェルドマン(モルガン・スタンレー証券)▽市川真一(クレディ・スイス証券)▽河野龍太郎(BNPパリバ証券)▽高田創(みずほ証券) <会社員・経営者> 丸山康幸(フェニックス・シーガイア・リゾート会長) <その他> 石渡進介(弁護士)▽飯田哲也(NPO法人所長)▽梶川融(監査法人総括代表社員)▽藤原和博(大阪府知事特別顧問) <事業仕分け>官僚「結論ありき。1時間耐えるだけ」 2009年11月13日 00時37分 行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業2日目の12日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 「3億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額7億4800万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 更に、「民主党のマニフェスト(政権公約)の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。 農林水産省の課長は、前日の仕分けのやり取りをインターネット中継で見て、作戦を練った。「現地の実態に即した質問が多かった」と分析し、具体的な数字や事例を調べて仕分けに臨んだが、質問に対する答えに詰まる場面も。「議論の時間が短い。ポンと聞かれると慌ててしまう」 無駄に切り込もうと目を光らせる十数人の仕分け人に囲まれ、矢継ぎ早に質問を浴びせられる官僚は「まな板のコイ」の状態だ。「もういいです」と、説明を途中で打ち切られることもたびたびで、ときには「データを把握していないから答えられないでしょう」と強い口調で責められる。 「こらえて、なぶられて、1時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。ある官僚は、半ばやけ気味に吐き捨てるように言った。 今後も、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」などの重要案件の仕分けが続く。防衛省の長島昭久政務官は12日、「表面的な議論に終始するようなら、『国の平和と安全を守るという観点で議論すべきだ』と指摘せざるを得ない」と予防線を張った。【平地修、太田圭介、仙石恭】 ■12日の事業仕分けの結果(項目) ▼廃止――――――――――――――― <厚労省>女性の健康支援対策事業委託費(4.9億円)▽障害者自立支援調査研究(13億円)<農水省>農地の保全(47億円)の一部 ▼見直し―――――――――――――― <国交省>(財)民間都市開発推進機構(30億円)<厚労省>(財)こども未来財団(0)<農水省>食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定(325億円) ▼予算縮減――――――――――――― <国交省>直轄国道の維持管理(2325億円)▽直轄河川・ダムの維持管理(1254億円)▽国営公園の維持管理(118億円)<内閣府>普及・啓発活動(13億円)▽政府広報(86億円)<厚労省>水道施設整備(818億円)▽医師確保、救急・周産期対策の補助金(573億円)▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進(4.7億円)▽工賃倍増5カ年計画支援(15億円)<農水省>農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など(327億円) ▼来年度は見送り―――――――――― <厚労省>社会保障カード(7億円)<農水省>耕作放棄地再生利用緊急対策(70億円) ▼自治体や民間などに移管―――――― <国交省>まちづくり関連(1821億円)<厚労省>キャリア交流(11億円)<農水省>新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援など(39億円) ▼基金の国庫返納―――――――――― <農水省>担い手支援貸付原資基金等(0)▽漁船漁業構造改革など4基金(0)▽土地改良負担金対策資金など4基金(59億円) 注=金額は概算要求額。(財)は財団法人 事業仕分け2日目、こども未来財団311億円返納 11月12日13時10分配信 読売新聞 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は12日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す2日目の「事業仕分け」作業を始めた。 このうち、深刻な医師不足や救急・周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」(573億9700万円)を「半額計上」と判定した。また、厚生労働省OBの天下り先となっている財団法人こども未来財団を「見直し」と判定し、基金の約311億円全額を国庫に返納するよう求めることにした。麻生前政権が09年度に創設した農林水産省の「耕作放棄地再生利用緊急対策」(70億2000万円)は「予算計上見送り」とした。 医師確保、救急・周産期対策のための補助金は、へき地や離島の診療やドクターヘリの導入などに充てられているが、最近は予算額の7割程度しか使われていないという。今後議論される診療報酬の配分見直しとも連動することから、今回は「半額計上」とし、不足分を補正予算で手当てすることが望ましいと結論づけた。 また、乳がんなど女性特有の病気の予防対策を地方自治体にモデル事業として委託する「女性の健康支援対策事業委託費」(4億9800万円)は、地方自治体が独自に実施しているなどとして「廃止」となった。 こども未来財団は、高額な財団の役員報酬などが問題視され、仕分け人12人全員が「見直し」と判定。〈1〉基金の全額国庫返納〈2〉管理費の見直し――などの実施を結論とした。尾立源幸参院議員は「典型的な天下り財団の例」だと指摘した。 耕作放棄地再生利用緊急対策は、荒廃した農地再生に取り組む農家に補助金を出す制度。「荒れ地よりも、現在作付けをしていない農地の活用を優先すべきだ」などと指摘された。 農地集積対策に活用する「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」は、剰余金382億円、積立金153億円の全額が「国庫に返納」と判定された。国土交通省では「まちづくり交付金」などを含む「まちづくり関連事業」(1821億2500万円)が「自治体・民間の判断に委ねるべきだ」と判定された。 ◆12日の仕分け結果◆ ▽廃止 女性の健康支援対策事業委託費(厚労省、4億9800万円) ▽見直し こども未来財団(厚労省、基金を国庫に返納)、食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定(農水省、剰余金・積立金を国庫返納など)、担い手支援貸し付け原資基金等(農水省、国庫返納)、民間都市開発推進機構まち再生参加業務円滑化基金など(国交省、国庫返納) ▽自治体・民間の判断 まちづくり関連事業(国交省、1821億2500万円) ▽予算削減 医師確保、救急・周産期対策の補助金等(厚労省、573億9700万円)、直轄国道の維持管理(国交省、2325億6700万円) ▽予算計上見送り 耕作放棄地再生利用緊急対策(農水省、70億2000万円)、民間都市開発推進機構まち再生基金(国交省、30億5000万円) ◆注…( )内は担当省庁や見直し内容。金額は2010年度予算概算要求額 <事業仕分け>農道整備など10事業700億円削減と判定 2009年11月11日 22時08分 ( 2009年11月12日 03時26分更新 ) 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは11日、概算要求で95兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」に着手した。初日は23項目約50事業を取り上げ、農道整備事業(農水省、168億円)など9事業約500億円を「廃止」と判定。予算計上の見送りを求めたレセプトオンライン導入の機器整備補助(厚生労働省、215億円)と合わせ、初日の削減額は10事業で700億円を超えた。事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」60人以上が3班に分かれ、27日までに計9日間実施する予定。 210~220項目計447事業を対象に(1)廃止(2)地方自治体や民間などへ移管(3)来年度の予算計上見送り(4)予算縮減(5)見直し――などを判定。行政刷新会議で正式に決定した後、類似の事業にも適用する形で来年度予算の財務省査定に反映させる。 初日は、廃止・見送りとされた10事業のほか、農業農村整備(農水省、1985億円)などが「縮減」と判定され、さらに削減額が積み上げられる見通しだ。下水道事業(国土交通省、5188億円)などが「移管」とされ、地方への財源移譲や法改正が検討される。 診療報酬や薬価の決定方法など制度も仕分けの対象とした。診療報酬については開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正する「見直し」を求めた。 独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金も「見直し」とされ、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどは「移管」と判定。独立行政法人については刷新会議で統廃合を検討していく。【小山由宇】 <事業仕分け>亀井氏が人選批判「外国人平気で入れている」 2009年11月11日 20時21分 ( 2009年11月12日 00時21分更新 ) 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、平野博文官房長官に電話し、行政刷新会議の下で事業仕分けにあたるメンバーについて(1)国民新党の所属議員を加える(2)民間有識者の人選をやり直す――の2点を申し入れた。社民党も参加を求めており、平野長官は同日の記者会見で、仕分け作業を補強する観点から、メンバーの追加を検討する意向を示した。 亀井氏は11日の記者会見で、事業仕分けの民間有識者の中に、モルガン・スタンレー証券の経済調査部長が含まれていることなどについて「予算を切る作業は権力そのものなのに、外国人を平気で入れている。弱肉強食の経済政策を推進した学者もいる」と批判した。併せて「3党連立といいながら、国民新党や社民党が入っていない。(政府側に)なめられている」と強い不快感を示した。 事業仕分けチームの人選を巡っては当初、民主党新人議員を起用した政府に党側が見直しを求め、作業が中断した経緯がある。作業が本格的に始まった11日、人選に関する与党内の混乱が改めて浮上した格好で、平野長官は同日の記者会見で作業への影響を否定するなど釈明に追われた。【田辺一城】 <鳩山首相>小沢総理作るために活動したが…王家瑞氏に 2009年11月11日 18時23分 ( 2009年11月11日 19時42分更新 ) 「我々、小沢総理を作るために活動しておったのですが、結果として私がこのような立場になりました」。11日、首相官邸で中国の王家瑞・共産党中央対外連絡部長の表敬訪問を受けた鳩山由紀夫首相は、このようにあいさつ。民主党の小沢一郎幹事長を「本来、首相であるべき人」と持ち上げて配慮をにじませた。 王氏は、民主党と中国共産党が両国の問題を話し合う「日中交流協議機構」会議に出席するために来日した。小沢氏は同機構の活動の一環で12月に訪中を予定しており、07年の訪中団では党代表として胡錦濤国家主席と会談するなど、主に中国とのパイプ役を担っている。王氏も「小沢幹事長をはじめ、党の方々と素晴らしい意見交換をした」と応じた。【岡田英】 <鳩山首相>5億円記載漏れで陳謝「資産管理極めてずさん」 2009年11月11日 21時19分 鳩山由紀夫首相は11日、資産報告書で5億円余の記載漏れが新たに判明して訂正した問題について「恵まれた家庭に育ったもんですから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりやりたい」と陳謝した。首相官邸で記者団に語った。 「それで国民目線の政治がリードできるか」との指摘には「今の雇用問題や厳しい経済状況に対する意識が遠くなるかというと、それは別だ」と反論。「私どもの仲間は、皆その(国民目線の政治との)思いで努力しており、総理としても大事にしたい」と強調した。【岡田英】
by negative_opinion
| 2009-11-12 07:49
| 政治・経済
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