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自他共に認める「ナショナル・フラッグの誇り」を護りたいというセンチメンタルな気持ちは、私にも多少ある。
しかし、何しろ有利子負債8千億円のうち3千億円をチャラにしてくれという、モラルもクソも無いムシの良い話である。そのツケ回しは最終的に国(すなわち税金)である。銀行は今のところ殊勝にも建前論を振りかざして突っぱねているが、政府保証で取りっぱぐれが無ければ、いずれOKを出すのだろう。私は世論をかわすために仕組んだ、鳩山政権と銀行・官僚の茶番劇と受け止めている。 すなわち、飛行機なんか乗りたくても乗れない私のような貧乏人にまで、最終的には借金をツケ回して税金に転嫁させるつもりなのだ。 一方で、私が棲む中小企業の世界は、誰も1円たりとも貸してくれない。デカい会社は、いいよなぁ~・・・と、つくづく思うが、その現実は甘んじて受け止める。 余談ながら言っておくが、国が中小企業に貸し付けている「高度化資金」というカネがある。徳政令をやるなら銀行が貸したカネの徳政令よりも高度化資金や政府系金融機関など、「国や行政が貸したカネ」を対象に行うのが筋だと言いたい。 話を戻す。日航の債権放棄がOKなら中小企業だって・・・と言いたい気持ちを抑えても、どうしてもムカつくのは、日航の社長ひとりに詰め腹を切らせりゃ一件落着、社長より下の全ての人が他人面して様子見を決め込んでいるように感じることだ。日航OBは未だに年金を丸々全額もらうつもりでいるようだ。ヘタすると、未だに処遇の改善を求めてストライキをやりかねない雰囲気に思える。少なくとも再建のために全員が血を流す覚悟が伝わって来ない。世の中をナメている。甘ったれるなと言いたい。甘い人生設計を描いて日航なんかに勤めた人が悪いのだ。 中小企業の勤め人や地方の商店街にいる自営業と同じように、真面目に失点なく生きていても、それだけでは何かの拍子に路頭に迷う、という人生のリスクは、国民全員が平等に負うべきだ。資産家だろうが大会社だろうが高学歴だろうが官僚だろうが、一部の者に安泰な人生を保証させる事実上の社会システムこそ不平等である。 「寄らば大樹の陰。日航は役所に就職するのと同じで絶対にクビにならず、ダダをコネれば生涯ずっと右肩上がりにオイシイ処遇が得られて、世界中どこでもJALにタダ乗りできて、引退後も企業年金で生涯オイシイ暮らしが出来る。」という、世間をナメた日航職員の根性が最もムカつくのだ。 私は言いたい。日航の全役員を退任させるだけでなく、社員全員も一斉解雇すべきである。その上で、新たに経営陣を立てて、彼らにゼロベースで社員を新たな(安く厳しい)雇用条件で採用させるべきである。処遇がイヤなら採用に応募しなければ良いし、あらゆる角度から「猫かぶり」の化けの皮をはがして、状況認識が甘いと感じる人は採用しなければ良い。 一斉解雇と新規採用にともない運行が停止して交通事情が混乱するのは前提として折り込む。ANAや海外の航空会社に一時的な代替運行を要請しても良いではないか。それくらいの条件にしてもらわないと、国費を担保に3千億をパーにさせるなんて話は納得できない。 <日航再建>3000億円債権放棄、西松社長は退任 素案で 2009年10月14日 02時30分 経営不振に陥っている日本航空の再生に向け、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「タスクフォース」が、主力金融機関に3000億円規模の債権放棄を要請することを柱とした再建計画の素案をまとめ、13日に銀行団などとの間で協議を始めたことが分かった。 日航が債権放棄を要請するのは、政策投資銀行や3メガバンクなどの金融機関。素案では、公的資金や民間出資で1500億円超の資本増強を実施することや、人員削減を日航が従来示していた6800人から9000人超に拡大する方針も盛り込んだ。経営責任を明確にするため、西松遥社長は退任する。 また、素案によると、融資の一部について日航の株式に振り替える債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)の方式を採用する。西松社長の後任は外部から招き、最高執行責任者(COO)は日航の中堅幹部を抜てきする方向だ。リストラは大規模になるが、安全運航にかかわる部門は対象外とする見込み。 <JAL再建素案>タスクフォース、譲歩なきリストラ 2009年10月14日 23時55分 ( 2009年10月15日 00時58分更新 ) 日本航空の再生に向け、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「タスクフォース」(リーダー=高木新二郎弁護士)が取りまとめた素案は、日航に企業年金の支給減額や西松遥社長ら経営陣の引責辞任、大幅人員削減を迫りつつ、銀行にも債権放棄を求める強硬策。追加の金融支援に消極的な銀行団に対し、タスクフォースは「過大なコスト、負債など、過去のしがらみを断ち切らないと再生は不可能」(関係者)との構えで交渉に臨んでいる。【大場伸也、小倉祥徳】 ◇債務超過に大なた 素案が厳しい内容になったのは、タスクフォースが進めている資産査定で日航の財務の悪化が分かったためだ。2010年3月期の最終赤字が同社予想の630億円より大幅に拡大しそうなことに加え、保有する航空機の評価損を計上する必要もあり、実質的には2000億円を超える債務超過に陥っている模様だ。 タスクフォースはまず、企業年金の支給額を退職者、現役とも半減させ、年金関連債務を現在の約3300億円から約3分の1に圧縮することを要求した。 だが、日航OB約9000人のうち3分の2以上の同意がないと支給額を削減できない。引き下げに反対するOBを説得できるかが大きな関門となる。 ◇実効性に疑問の声 3000億円規模の債権放棄や債務の株式化のほか、新規融資を要請された銀行団も「ナショナル・フラッグの航空会社だからこれまで協力したのに、こういう形で返ってくるとは」(メガバンク首脳)との反発をあらわにする。支援の前提となる日航の再建策について「これまで何度もリストラしたのに、業績は悪くなる一方だった」(大手行幹部)と実効性を懸念する声が根強いためだ。 日本政策投資銀行やメガバンク3行など日航の主力取引行は、08年春に総合商社などと合わせて1500億円の増資を引き受けたほか、今年6月には1000億円の協調融資に応じた。それでも経営再建を果たせなかった日航への不信感は強く、メガバンク幹部は「抜本的なリストラをやる前に、銀行に『血を流せ』と言われても困る」と批判する。 銀行団の足並みもそろっているわけではない。米同時多発テロ後の金融支援で融資額を膨らませた日本政策投資銀行と、メガバンクでは最も融資額の少ない三井住友銀の残高は5倍の開きがある。三井住友銀は全日空の主力行で、日航への一層の金融支援に及び腰という事情もある。タスクフォースは、金融機関の税負担が軽くなる「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」の採用を検討するが、すべての主要債権者の同意が必要なため、交渉は難航しそうだ。 ◇金融支援も譲らず だが、素案はこれまでにない厳しいリストラを課している上、提案を拒否した場合についてタスクフォースは、会社更生法や民事再生法などの適用による法的整理に移行する可能性を否定していない。「株主や社債保有者にも責任を負わせる法的整理の方が、銀行にとって有利では」(シティグループ証券の野崎浩成氏)との見方も出るほど、銀行団に重い負担を強いる素案だが、法的整理になれば、日航のブランドイメージを損なうリスクは高まりかねない。タスクフォースは「最終的に銀行団は法的整理を回避する」とにらみ、リストラ策、金融支援策のいずれについても、譲歩しない構えだ。
by negative_opinion
| 2009-10-14 09:04
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