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社民党と共産党は、国連決議に向けた日本政府の対応を舌鋒鋭く非難しないのだろうか?彼等の立場からすれば、北朝鮮、中国、ロシアの立場になって、北朝鮮を刺激しないように、北朝鮮が核武装して日本にミサイルをブチ込めるようにするため、国連決議そのものを取り下げるように主張するのが筋だろう。
北朝鮮に関する問題に接するたびに、私は社民党の反応に注目している。何しろ、旧社会党の時代から、45年余にわたり朝鮮労働党と親密に友好関係を築いて来ているのだ。 しかも悪名高い拉致問題において、社民党は拉致被害者の家族による調査依頼を無視し続けたうえ、機関紙を通じて拉致問題を「荒唐無稽なでっち上げ」と非難し、社民党の調査団が二度も訪朝しては、「拉致は存在しない」と発表して来たのだ。 それから、「弱者の味方」「労働者の味方」を標榜する社民党は、日本の主要政党で唯一、党職員をリストラ解雇した党である。 私は特に右翼思想の意識もなく、自公与党の支持者でもない、都市部在住の無党派サラリーマンという立場だが、社民党の福島党首や又市副党首が舌鋒鋭く?与党批判を繰り広げながら弱者支援を主張するほど、先述の経緯と事実に対する恥知らずな欺瞞と偽善に対して心の底からムカつくのである。 言論の自由が憲法で保障されていることは知っている。それにしても、社民党という組織は、自由を悪用し、日本からの搾取と北朝鮮の利益を目的とする反社会勢力ではないのだろうか?どうして数%もの日本国民が、こういう団体を支持するのだろうか?日本の有権者の数%が北朝鮮の工作員ということか?混んだ電車に乗れば、一つの車両に数人はそういう人なのだ。 社民党は非武装と護憲を売り物にしているが、北朝鮮の核武装化に関心が無さそうで、あくまでも自公与党の非難に熱心である。 即ち、社民党は北朝鮮に核武装をさせる一方、護憲の名の下に自衛隊から全ての武装を解除させて、丸腰の日本に核ミサイルを皇居と霞ヶ関へブチ込み首都圏を壊滅させて皇室と政治体制を葬り、日本を北朝鮮の傀儡政権による社民党支配にしたいのだ。恐らく、社民党執行部が総出で東京を離れた時に、北朝鮮から核ミサイルが都内に向けて発射されるだろう。 与党と民主党は、総力を挙げて社民党に対して北朝鮮問題の見解を質し、経緯と言動の矛盾に対する道義的責任、国会議員としての資質を徹底追求すべきである。その上で全ての社民党議員は直ちに議員を辞職し、政界から永久に引退すべきだ。これは弱い者イジメではなく、反社会勢力の民主的な追求と排除である。 そういう意味では、日本共産党もやりたい事は社民党と同様で、社民党よりも老獪なだけだ。すなわち「米国からの解放」という名目の下、日本を政治的・武力的に無力化させた上で、海外の某国に侵略させることである。某国(おそらく中国かロシア)の傀儡政権となって日本共産党による特権階級的支配をすることが狙いである。 社民党と共産党に違いがあるなら、それは侵略させる対象の国であることと、各々「自分達」が独裁支配をしたい事である。社民党なら北朝鮮だが、共産党は中国かロシア、あるいは南北統合された朝鮮民族のいずれか都合の良い相手を後ろ盾にするつもりだ。 それから、日本共産党の本音は政治的信条でなく、カルト宗教の組織と似たような「ビジネス」である。要は、盲目的な教徒のごとき奴隷を党員に仕立て、洗脳し、独自の集金システムを構築することである。そして、党内の権力闘争に勝利した共産党指導部による特権的な日本支配を実現したいのだ。恐らく、日本共産党にとって現時点で最も成功している姿は中国共産党であろう。ただし、自分達の立場を安堵してくれる後ろ盾を共産国の誰にするかは、今から決めずにいるのだろう。 社民党と共産党に問いたい。日本の平和護憲・非武装・非核化の正論はともかく、北朝鮮の核武装化と拉致日本人の解放帰国、ロシアの北方領土返還、将来に想定される北朝鮮や中国、ロシアの日本侵攻をどのように考えているのか?身を挺して解決する気があるのか、無いのか?肩透かしをするつもりか? <北朝鮮制裁>「臨検」実施困難に 安保理、決議案大筋合意 2009年6月6日 11時33分 ( 2009年6月6日 12時33分更新 ) 【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会の常任理事国と日韓両国の7カ国は5日までに、核実験を実施した北朝鮮に対する安保理制裁決議案を大使級でまとめた。焦点だった公海上の貨物検査については「船舶の所属国の同意が必要」との制限を設け、日米などが要求していた「必要なあらゆる手段の使用」は盛り込まれておらず、強制的な検査(臨検)実施は困難な内容になった。 ただ、中国は5日現在、本国レベルでこの決議案を承認していない。日本の高須幸雄・国連大使は5日、「交渉は続いている」と語り、今後、若干の修正が加わる可能性も示唆した。 各国が最終的に合意すれば、5月25日の核実験から約2週間を経て週明けにも採択される見通しだ。 北朝鮮の核実験を「最大限の強い言葉で非難」するとした決議案は7カ国の大使レベルで大筋合意された。前回06年の核実験で採択された対北朝鮮決議1718の強化を基本に、北朝鮮からの武器輸出の全面禁止や全加盟国への貨物検査を義務付けている。 一方、決議案は「国連憲章第7章(平和に対する脅威)41条に基づき」とし、制裁を科す手段を非軍事制裁に限った。 日米が示した当初案は第7章42条にある軍事的措置も含まれるとの内容だったが、中国の反対で非軍事的措置を定めた「41条」に限定した。 貨物検査については、加盟国に「貨物に禁輸物資が含まれているとの合理的な根拠がある場合、該当するすべての貨物を自国領内で検査する」と義務付けた。 日米などは、公海上で強制力を伴う臨検の義務付けも求めたが、中国が「軍事的緊張を高める」と反対。大筋合意された決議案は「加盟国は船舶の所属国(旗国)の同意の下で検査する」との制限を付けた。 さらに、決議1718では大型武器に限っていた北朝鮮への武器禁輸措置を「小火器を除くすべての武器」に拡大した。過去の決議になかった金融制裁について、加盟国に対し「市民に影響のある開発や人道目的以外の新規融資、金融支援を行わない」ことを要請し、核・ミサイル開発につながる資金移転を阻む構えだ。 ■7カ国大使がまとめた制裁決議案(要旨) 一、国連憲章7章41条に基づく。 一、5月25日の北朝鮮による核実験は過去の安保理決議などに違反しており、最大限強い言葉で非難する。 一、さらなる核実験と、弾道ミサイル技術を用いた「発射」をしないよう北朝鮮に求める。 一、安保理決議1718(制裁)の完全な履行を北朝鮮に求める。 一、北朝鮮への大型武器禁輸を定めた決議1718の禁輸品目に、小火器を除くあらゆる武器とその原料、またそれらにかかわる金融取引や技術訓練なども追加する。 一、国連加盟国は、自国領内を通って北朝鮮へ出入りする貨物に、禁輸物資が含まれているとする合理的な根拠がある場合、そのすべての貨物を検査する。 一、公海上の船舶が北朝鮮への禁輸物資を積んでいるとする合理的な根拠がある場合、加盟国は船舶の所属する国(旗国)の合意の下で貨物を検査する。 一、加盟国は、市民に直接かかわる開発や人道目的以外の北朝鮮への新規融資、金融支援を中止する。 一、決議採択から45日以内に、決議履行状況を安保理に対し報告するよう加盟国に求める。 社民党の解雇は無効と提訴 元職員が東京地裁に 2005/06/09 08:06 【共同通信】 社民党を不当に解雇されたとして元職員松下信之さん(46)が9日、地位確認と5月以降の給料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、松下さんは1990年に日本社会党(当時)の職員として採用されたが、今年2月に党から財政難を理由に整理解雇を通告され、5月1日付で解雇された。 松下さんは「解雇の必要性がなく、十分な話し合いもなかった」などと主張。整理解雇の要件を満たしておらず、解雇は無効としている。 松下さんは「労働者を守るべき党に不当解雇され、納得できない」と話し、社民党は「訴状の内容が分からないのでコメントできない」としている。
by negative_opinion
| 2009-06-07 01:21
| 政治・経済
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