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北朝鮮に行って接待を受けた事もある、パチンコが大好きな土井たか子は、かつて「北朝鮮の日本人拉致は無い」と言い切った。それほど北朝鮮と親しい社民党は護憲が命だが、政府の措置を非難するのだろうか?共産党は何と言うのだろう?興味深い。
ちなみに社民党は弱者の味方で社会的弱者や労働者を守ってくれそうだが、党の職員をリストラ解雇して争いになったことがある。 北朝鮮は日本が防衛システムを発動して発射したら、ここぞとばかりに「日本が開戦した」と吹聴して、色々と挑発するだろう。北朝鮮のことだから、実力で故障したのか故意に故障させたのか判らないような形で、日本の国土にブースターをはじめミサイル部品を落として来るかも知れない。どちらにせよ、落ちたら落ちたで日本にダメージを与えるし、落ちなかったとしても日本が防衛システムで撃ち落せば北朝鮮の外交カードになるのだ。 北朝鮮の挑発に、どこまで乗るか? <北朝鮮「衛星」>27日「破壊命令」 政府、国民に説明へ 2009年3月25日 21時40分 ( 2009年3月26日 02時59分更新 ) 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを4月4~8日に「人工衛星」の名目で打ち上げることを通告している問題で、政府は27日に安全保障会議を開いたうえで、ミサイルが日本に落下する場合に備え、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づく初の「破壊措置命令」を発令することになった。河村建夫官房長官、中曽根弘文外相、浜田防衛相が25日、首相官邸で協議し、初の命令を出す方針が固まった。 命令を受け、海上自衛隊が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦2隻を日本海などに、航空自衛隊は地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を、秋田、岩手両県に展開。政府は国民への情報提供の態勢なども含め、対処方針を記者会見で説明する。迎撃に踏み切れば、03年に整備が始まったミサイル防衛(MD)システムの初運用となる。 安保会議の内容は通常公表されず、同3項による命令も非公表が原則。しかし北朝鮮は既にミサイル発射を通告しているため、首相が主宰する安保会議で決定した対処方針を明らかにすることで、国民の不安解消と政権浮揚につなげる狙いだ。 北朝鮮が通告した危険水域に基づけば、ミサイルは秋田、岩手両県の上空を通過する公算になる。河村長官は協議後の会見で「通告通りなら日本への落下のがい然性は非常に低い」と述べた。 ただ、故障したミサイルの部品やロケットブースターなどが日本領土・領海に落ちるおそれもあるため、防衛省は浜松基地(静岡県)のPAC3を両県に移動させ、迎撃に備える。【松尾良、坂口裕彦】
by negative_opinion
| 2009-03-26 15:49
| 政治・経済
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